2011年12月24日(土)

名古屋金持ち減税条例可決

共産党除く各党賛成

　名古屋市議会は２２日、河村たかし市長が提案した「５％減税」条例を一部修正の上、日本共産党を除く「減税日本」、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決しました。来年４月から法人・個人の市民税が一律５％減税されます。

　本会議では日本共産党のわしの恵子市議団長が反対討論に立ち、条例案、修正案ともに高額所得者は５００万円以上の減税になる一方、低所得者への配慮がないと批判し、「『金持ち減税』よりも防災と福祉のまちづくりを」と訴えました。

　条例は、減税率を河村市長の公約である１０％から５％に引き下げたもので、議会開会前から公明党が賛成を表明。これに対し同日、自民党が「３年以内に検証」などとする修正案を提案｡｢減税日本｣､公明､民主の各党が協議し合意しました。

　２０１０年度限りで実施された河村「減税」の結果、私学助成金削減、公立保育園の廃止・民営化など福祉・市民サービスが広範囲にわたって削減されました。このため日本共産党は「福祉削減の『金持ち減税』は許されない」と批判。自民、公明、民主の野党各党も、財源不足を理由に「減税」には慎重でした。

　継続審査となっていた「１０％減税」条例案を審議した１１月議会では、市長が代表を務める「減税日本」が減税率を７％に圧縮する修正案を提出。しかし、来年度予算で７６億円の財源不足がある中での「減税」の是非、市民・福祉サービスを充実させる担保は何か―などの問題が解消されず原案・修正案ともに否決されました。「減税」にこだわる河村市長は、臨時議会を招集し、減税率を「５％」に引き下げる再修正案を出しました。