2011年12月24日(土)
“再占領”阻止にタッグ
TPP反対 大分県民集会
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環太平洋連携協定(TPP)参加に反対し、国民皆保険制度の堅持を求める「これでいいのか日本」大分県民集会が23日、大分市で開かれました。県保険医協会(松山家久会長)が県内JAなどに呼びかけ、約600人が参加しました。
主催者あいさつで松山会長は、事故後も原発推進をやめない政府を批判。「強い怒りの声を政府に届けよう」と訴えました。
リレートークでJA大分中央会の佐藤洋会長が「TPPは農業以外にも医薬品、食品などの安全性を米国基準に合わせるものだ。失業・貧困に悩む米国が周到に準備した経済戦略だ」と批判。
全国保険医団体連合会の宇佐美宏副会長は「国民生活に一番身近な医療と食の安全が脅かされる。米国による『日本再占領』に対しタッグを組んで阻止しよう」と述べました。
JAおおいた、県医療生活協同組合、県社会保障推進協議会、「原発なくそう九州玄海訴訟」原告団、長野・福岡・青森3県の保険医協会役員らが次々に発言。集会は「米国のいいなりに市場を開放し、国民生活を根底から破壊するTPP参加を断固阻止し、国民の命と暮らしを優先する政治を私たち国民の力で実現しよう」との決議を採択。参加者全員が市内をパレードしました。
日本共産党の堤栄三県議が来賓あいさつしました。