2011年12月22日(木)

被災地で所得総額減

ミニ経済白書労働者数・給与減で

　内閣府は２１日、ミニ経済白書「日本経済２０１１―１２」を公表し、東日本大震災の影響で「労働者数の減少によって所得環境が悪化している傾向」にあると指摘しました。また、被災地からの部品供給減によって生じた全国的な生産停滞についても分析しました。

　白書は、労働者全体の所得総額が、被害の大きかった岩手、宮城、福島３県で前年に比べ大きく落ち込んでいることに言及。岩手、福島両県では、労働者数の減少によるものだと指摘しました。一方、宮城は労働者要因だけでなく、給与要因もマイナスに寄与したとの見方を示しました。

　消費動向については、食料品など生活必需品への消費が中心となり、不要不急の嗜好（しこう）品の消費が大きく落ち込んだと分析。所得の減少による影響なども踏まえ、今後の消費動向については「注視する必要がある」と述べています。

　白書は、震災により自動車部品などの工場が被災し部品供給網（サプライチェーン）が寸断されたことについて、「我が国全体の生産活動に大きな影響を及ぼした」と強調。サプライチェーンを一極集中し、特定の地域や企業に強く依存しすぎることは効率を高める一方で、「大きなマイナス効果を生み出すこととなった」と指摘しました。今後のサプライチェーン再構築について、分散化することなどが重要だとしています。