2011年12月22日(木)

公契約条例を全会一致可決

東京・多摩市議会

　東京都多摩市議会は１２月定例会最終日の２１日、本会議で「多摩市公契約条例」を全会一致で可決しました。昨年４月に就任した阿部裕行市長が公約にかかげ提案したもので、来年４月から施行されます。条例制定は、千葉県野田市、川崎市に次ぐもので、多摩市の条例は「一人親方」も対象としているのが特徴です。

　公契約条例（公契約制度）は、自治体が発注する公共工事や業務委託で働く労働者の賃金保障を契約に盛り込むことで「（労働者の）生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済及び地域社会の活性化に寄与する」（条例第１条）ことを目的にしています。

　同市では阿部市長就任後の昨年４月から検討を始め、労働者と業者の代表、弁護士らで構成する「審査委員会」で条例案の内容を議論してきました。

　制定にむけて東京土建などが議会に要請したり、学習会を開いたりしてきました。日本共産党市議団は一貫して実現を求めてきました。