2011年12月22日(木)

暮らし・営業守る予算に

知事に党都議団が要望

　日本共産党東京都議団は２１日、２０１２年度都予算編成に対する約１９００項目の要望書を石原慎太郎知事に提出しました。

　清水ひで子政策調査委員長は、東日本大震災被災地の復興・避難者支援、放射能から子どもと都民を守り、災害を未然に防ぐ予防対策を最優先にした防災対策の抜本強化など緊急課題を強調。２０２０年五輪招致を中止し、都民のくらしと営業を応援する施策に重点的に予算を配分するよう求めました。

　ほかに▽全都立施設での放射線量測定・除染▽小中学校、幼稚園、保育園などの給食食材の放射能検査▽木造住宅密集地域の耐震化促進▽原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換促進▽国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の値上げ抑制▽最低賃金を時給１０００円以上に▽認可保育所の増設、面積基準を引き下げない▽都立病院の直営堅持・拡充▽７５歳以上の医療費無料化▽都営住宅の新規建設▽小中学校の３０人学級の計画的実施▽築地市場の豊洲移転中止―などを求めました。

　各都議が「都内避難者への都営交通優待一日乗車券を７０歳以上・障害者以外にも支給を」などと求めました。