2011年12月22日(木)
福島原発廃炉求め決議
浪江町議会 双葉郡で初
福島県浪江町議会は、二本松市で開催の12月定例会の最終日21日、「東京電力福島原発の廃炉を求める決議」を日本共産党の馬場績町議らの賛成多数で可決しました。原発が立地する双葉郡の町村議会が、福島県内全原発の廃炉を求める決議を可決したのは初めてです。
決議は「原発事故から9カ月経(た)った今でも原子炉がどうなっているのか一切不明である」のに、「政府は、原発は『冷温停止状態』になり『原発事故は収束した』と発表した」と国と東電を厳しく批判します。
決議は、「浪江町全町民2万1000人を含め、県民17万人余りが全国に避難を余儀なくされ、いつ帰れるかも分からず、健康不安におびえている。原子力に依存しない、安全、安心で持続的に発展可能な地域と社会づくり、なによりも若者や子どもが安心して暮らせるようにするため、県内全原発の廃炉を決断するよう、国、東京電力に求める」としています。
10月20日の福島県議会も「県内すべての原発の廃炉を求める」請願を賛成多数で採択しています。
誘致決議を全会一致撤回
福島県浪江町議会は21日、「浪江・小高原子力発電所誘致決議を白紙撤回する決議」を全会一致で可決しました。東北電力の原発を同町に誘致する1967年5月の決議を白紙撤回するもの。
今回の決議は「東京電力福島第1原発事故により、我が国の原子力安全神話は完全に崩壊した」と断言。「事故は、町民の命や健康を脅かし、暮らしや家族、心までも引き裂き、浪江の豊かで美しい自然と歴史ある風土を放射能で汚染した」「『町民の暮らしと原発は共生できない』ことが明確になった」としています。