2011年12月22日(木)

民意反映の選挙制度に

参院協議会井上議員が主張

　参院の選挙制度の改革に関する検討会の下につくられた参院選挙制度協議会（小川敏夫座長）の第２回会合が２１日、国会内で開かれました。

　会合では、参院選の「一票の格差」をめぐるこの間の最高裁・各高裁判決や選挙制度改革について、故西岡武夫前参院議長が示していた試案や各党案に関する報告を受けた後、今後の議論の進め方などについて議論しました。

　自民党は、抜本改正を先送りし、現行制度の枠内での微調整ですませ、３年後に抜本改正する規定を法案に盛り込むことを提起しました。民主党は、「次の参院選まで周知期間が短くなった。抜本改正ができるのか」と発言しました。他の各党からは、抜本改正を先送りすべきでないとの意見が出ました。

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は、格差の抜本是正は国民の政治参加の権利の問題であり、政党の事情で先送りすることは許されないと強調。「一票の格差を２対１以内とする抜本改正を行い、国民の声を正確に反映できる比例代表制度を中心とした制度にすべきだ。定数削減は民意の反映に逆行するものであり、絶対に行うべきでない」と述べました。