2011年12月21日(水)

４中総決定の用語解説４

第３章

比例代表選挙を「顔の見える選挙」にしていく

　小選挙区比例代表・並立制の総選挙が初めて実施されてから１５年がたち、有権者と議員・候補者との生きた結びつきが、中選挙区制時代と比べて弱まっている実態があります。４中総ではこれを打開するために、比例ブロック選出議員と予定候補者が、小選挙区候補者、党機関、地方議員団、支部と力を合わせて、住民要求に応えた活動を強め、有権者との結びつきを広げる先頭に立つことをよびかけています。

　日本共産党そのものへの支持の大きな波をつくりだしながら、同時に党候補が勝利すればどのような働きができるのか、第一級の政治家としての候補者ならではの人柄や魅力、実績、役割や値打ちなどを広く知らせながらたたかいます。

第４章

｢決定で党をつくる｣

　中央決定は、全党の英知を結集して、綱領を土台に情勢と党の任務と役割、方針を科学的に明らかにした“社会科学の文献”ともいえるものです。この中央決定を一人ひとりの党員の自覚的な活動の指針にし、決定を力に全党が政治的組織的に団結して活動することがなによりも大切です。ここに党活動を前進・飛躍させる最大のカギがあります。

　党内には「二大政党づくり」の反共戦略が続くもとで､｢頑張っても前進は難しい｣｢当面は選挙で芽が出ない」といった気分が、広範に残されています。４中総決定の全党員読了、全支部討議をやりあげて、「力をつくせば前進できる情勢」だということを、腑（ふ）に落ちるまで支部と党員のものにする努力こそ「決定で党をつくる」活動です。

党活動の「車の両輪」

　要求実現と党勢拡大の二つを、それぞれ独自に目的意識的に追求し、統一的にすすめていくという、党活動の基本方針をあらわしたものです。国民の切実な要求を実現するために献身的に努力することは、立党の精神です。また、党勢拡大は独自に、目的意識的に追求しなければ一歩も前進しません。かつて「二本足の党活動」と表現していたことと、その精神は同じです。

　国民と結びつき、草の根から国民的な力を組織し、それを政治を変える大きな力に発展・転化させていくことは、政党である限りいちばんの基本の活動です。すべての支部が、「政策と計画」をもち、一人ひとりの結びつきを生かして、要求活動と党勢拡大を「車の両輪」としてとりくんでこそ、大きな力を発揮することができます。

大手メディアの多くが、“翼賛報道”に終始

　「二大政党づくり」が破綻に直面するもとで、野田政権は自民・公明両党の協力もえて危険な暴走をすすめています。そのときに、大手新聞やテレビなどは、こぞって権力の「監視役」という本来の役割を投げ捨て、共産党黙殺とアメリカと財界いいなりの「二つの異常」を礼讃・推進するキャンペーンを執拗（しつよう）にすすめています。

　野田内閣応援団ともいうべき報道姿勢にたち、消費税増税に「強い指導力」を求め、「バスにのりおくれるな」と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を迫っています。沖縄の米軍基地問題でも辺野古への新基地建設か普天間固定化かの選択をせまり、大阪では「橋下独裁」の手法を賛美して情勢の反動的打開の動きを持ちあげるなど、悪政の暴走を加速させるアクセル役を果たしています。

学習の基本は独習

　党の学習・教育活動には、一人ひとりの党員が科学的社会主義の古典、綱領、中央決定などの文献を持って学習する独習と、党機関が行う学校や講座、支部が開く学習会などの集団学習の二つの方法があります。

　学習では自発性がなによりも大切です。その意味で、党の学習の基本は独習です。自分で努力して文献を読み、わからないことをじっくり考えながらすすめることで学習が興味深くなり、学ぶ喜びが生まれます。集団学習は、独習で学んだことへの理解を深め、お互いの学習を励まし合うことで独習への意欲も高まります。

「競争と分断」「自己責任論」による職場支配

　会社に都合のよい評価で労働者どうしを競わせたり、「成果が上がらないのはあなたの能力が低いからだ」と、労働者個人の責任にしたりするような職場における企業の労働者支配の状況をいいます。

　これらは、“成果主義賃金”の導入や正規雇用労働者から“安上がりの非正規雇用労働者への置き換え”などによっていっそう強まっており、労働者との矛盾を広げています。今では民間だけでなく、公務、学校職場にも広がり、貧困と格差、労働者の命と健康破壊など深刻な状態悪化を生みだす根源となっています。

　東日本大震災以降、多くの職場で労働者が政治や社会への見方を変え、自らの生き方や働き方を見直し、競争ではなく仲間との連帯を求める変化が生まれています。

第５章

リーマン・ショックに端を発する世界経済危機

　２００８年９月１５日の米大手証券会社リーマン・ブラザーズの倒産（負債総額約６４兆円）をきっかけに世界的に経済危機が広がりました。それまでアメリカは、住宅価格の値上がりをあてこんだ低所得層向けの住宅ローン（サブプライム・ローン）などで消費を無理やり拡大（「架空の需要」）して好景気を続けていました。しかし、そのローンが焦げつくと大手金融機関が破綻しただけでなく、さらにＧＭなど巨大企業も事実上倒産し、米経済全体が大きく落ち込みました。

　日本でも、自動車の対米輸出が大幅に落ち込むなどして、自動車・電機の大企業を中心に２０万人を超える「派遣切り」がおこなわれるなど、大きな問題となりました。

「金融危機と過剰生産恐慌の結合」

　マルクスは、利潤の追求を最大の目的・動機とする資本主義のもとでは、企業は生産の拡大に走る一方で、労働者の賃金を低く抑えようとする、その結果、社会全体の消費は制限され、拡大する生産物を消費しきれず、周期的な恐慌（過剰生産恐慌）が避けられないことを解明しました。

　２００８年の世界経済危機でも、住宅ローンなどでつくり出された「架空の需要」が破綻した土台に、「過剰生産」があったことが明らかになりました。

　「金融危機と過剰生産恐慌の結合」というとらえ方は、経済危機への対策を考える上でも重要です。金融分野の対策だけでなく、過剰生産恐慌への対策、とりわけ恐慌によって苦難を受ける国民の暮らしを支えることが求められます。

投機マネー

　巨大金融機関（銀行、証券会社、保険会社など）やヘッジファンド（富裕層から数億円単位で資金を募って投資をおこなう組織）などが、投機目的で巨額の資金を世界的に運用しています。それらを投機マネーと呼びます。

　１９９７年には、東南アジア諸国からいっせいに資金を引き揚げて各国の通貨暴落を引き起こし、リーマン・ショックで株式市場が低迷すると、原油市場や穀物市場に大量の資金を投入して石油や穀物価格の高騰をまねくなど、世界と各国の経済に重大な影響をあたえています。実態は不明ですが、その総額は商品・サービスを売買する現実経済（＝国内総生産、世界全体で約６０兆ドル）の数倍にのぼるといわれています。