2011年12月21日(水)

門前宣伝禁止やめさせた

会社が地裁申し立て取り下げ

　北港観光バス(首藤俊樹社長)は２０日、同社の労働者が組織している建交労(全日本建設交運一般労働組合)北港観光バス分会の正当な組合活動を妨害する目的で申し立てた「街頭宣伝禁止の仮処分」取り下げ書を大阪地裁に提出しました。

　この問題は、同社が労働組合の正当な宣伝を妨害するために、活動制限をもとめる仮処分を大阪地裁に申し立て、裁判官が会社側の言い分を「相当」と認める決定を出したのがはじまりです。

　その内容は大阪市旭区の本社と高槻市にある車庫の半径５００メートルの範囲内で宣伝カーを回し、街頭演説や放送を流すことやビラを配る行為を禁じるというきわめてひどい内容です。憲法が保障した「言論、出版、表現の自由」などを踏みにじる決定として大問題になっていました。

　これに対し、同分会は毎週１回の早朝宣伝や地裁への要請をくり広げてきました。こうした世論に押された会社側が、決定の取り下げに追い込まれたものです。

　大阪労連（川辺和宏議長）と建交労府本部（長島和眞委員長）は同日、声明を発表。取り下げたことは会社自ら不当性を認めたものだと強調しています。申し立て取り下げに確信を深め、憲法で保障された労働基本権の擁護へ総力を結集すると表明しています。

　喜多幸男分会長は「会社が取り下げたこと自体が異例です。裁判所が憲法を理解していなかったところにも大きな問題があります。新たなたたかいをすすめていきたい」と話していました。