2011年12月21日(水)

郵便ポスト５１本仮設住宅に設置

塩川議員に総務省報告

　岩手、宮城、福島の被災３県の仮設住宅敷地内に５１本の郵便ポストが設置されたことが２０日までに明らかになりました。総務省が日本共産党の塩川鉄也議員に報告したものです。

　仮設住宅敷地内のポストの設置は入居者らが求めていたもので、日本共産党の塩川議員が国会で取り上げていました。

　日本郵政によると、被災３県の郵便ポストは３２８８本でしたが、うち５３９本（福島原発の警戒区域の未把握分は除く）が倒壊など震災の被害にあいました。震災後設置された郵便ポストは１１２本で、うち仮設住宅敷地内に５１本が設置されました。今後も郵便ポスト４０本（同１５本）を設置する予定です。

　塩川氏は１０月の衆院郵政特別委員会で、被災地での郵便機能回復が急務だとして、住民のニーズを把握しながら仮設局舎・ポストの設置を急ぐよう要求。川端達夫総務相は「最大限努力してもらうよう（日本郵政に）要請する」と答弁していました。

　総務省は日本郵政の対応について、住民ニーズの把握が「受動的な対応」となっていたと指摘。郵便ポストは、地元から設置の申し出があれば日本郵政が原則設置する方針であることを明らかにしました。