2011年12月21日(水)

政党助成金７９億円を９党に交付

最終分「復興財源に」の世論に背

日本共産党は廃止を主張

　総務省は２０日、２０１１年の政党助成金（年総額３１９億４２００万円）の最終分として総額７９億８５４９万円を民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に交付しました。９党は、３月の東日本大震災・原発災害後も国民の税金である政党助成金を受け取り続け、「政党助成金を復興財源に」との世論に背を向けました。

　政党助成金は受け取りを請求した政党に年4回(4､7､１０､１２月)に分けて交付されます｡最終分の内訳は､▽民主党４２億647万円▽自民党２５億2867万円▽公明党5億6883万円▽みんなの党2億7907万円▽社民党1億9057万円▽国民新党9892万円▽たちあがれ日本4914万円▽新党日本3393万円▽新党改革2985万円(千円以下切り捨て)｡この結果､各党が今年受け取った政党助成金額は別表のようになります｡

　日本共産党は、支持政党にかかわりなく国民の税金が各党に配分される政党助成金は憲法に定める思想・信条の自由を侵すとして、一貫して廃止を主張し、受け取っていません。