2011年12月21日(水)

被災者支援緊急に

党国会議員団政府に申し入れ

安心して年越せるように　歳末見舞金・暖房・雇用対策…

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　日本共産党国会議員団は２０日、東日本大震災の被災者が安心して年越しできる対策をとるよう政府に緊急の申し入れを行いました。平野達男復興担当相が応対しました。　（全文）

（写真）平野復興担当相（左）に申し入れをする（右から）高橋、紙、山下、田村の各議員＝２０日、東京都港区

　申し入れたのは高橋ちづ子衆院議員（東日本大震災現地対策本部長）、山下芳生、紙智子、田村智子各参院議員。塩川鉄也衆院議員の石川健介秘書が参加しました。

　(1)歳末見舞金の支給や医療費、介護保険料の減免措置の継続など、生活に困窮する被災者の生活支援を強化(2)仮設住宅や自宅避難者への冬用ふとん・毛布支給や暖房器具、給湯設備設置など冬季対策(3)ローンの返済猶予を金融機関に指導するなど中小業者、農林水産業者の資金繰り対策を柔軟に行う(4)解雇や雇い止めが起きないよう万全の対策をとること(5)原子力損害賠償の速やかな実施と除染の迅速化―を求めました。

　高橋氏は、被災地は厳しい冬をむかえ、被災者の生活はいっそうの困難をきたしており、緊急対策は待ったなしと指摘。「雇用促進住宅に給湯器がない。仮設住宅として一括借り上げして対応を」「福島県外に自主避難している人の相談窓口設置が必要」と強調しました。

　山下氏は、ソニー仙台の期間社員に対する雇い止めについて「年末がヤマ場。地域経済を守るためにも大事」と雇用継続を要求。田村氏も「自立の道を奪うようなことはダメだ」と指摘しました。

　紙氏は、中小企業グループへの支援事業について「年内に決定通知がないと融資が受けられない。早急に対応すべきだ」と求めました。

　平野復興相は「自分も被災地を歩いて現場を見ているつもりだが、気づかないことも提起してくれてありがたい。積極的に受け止め、検討していきたい」と表明しました。