2011年12月20日(火)
きょうの潮流
最近、「第三者委員会」という言葉をよく耳にします。不祥事を起こした企業などが、原因を調査・分析して再発防止に努め、信用回復をはかるために設ける委員会です。ポイントは、弁護士などの中立で公正な外部委員で構成されるという点▼かつて不祥事の調査は役員らが中心となる「内部調査委員会」が主流でした。大王製紙は、２００７年に工場ばい煙のデータ改ざんで調査委員会を設けましたが、委員長は当時の井川意向（もとたか）社長、副委員長は副社長と常務という“お手盛り”委員会です▼井川一族が支配していたワンマン企業らしいやり方ですが、これでは企業倫理は確立できません。それを裏付けたのが、井川氏のカジノ賭博資金欲しさによる特別背任事件です▼日本弁護士連合会は昨年、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を策定しました。その強調点の一つは、不祥事の事実関係調査にとどまらず、問題がおきた背景や企業体質まで明らかにして、再発防止につなげるということ▼九州電力も佐賀県の玄海原発再稼働をめぐる「やらせ」問題で第三者委員会を設置しました。その最終報告書で古川康佐賀県知事の発言が｢やらせ｣に影響を与えたと指摘したのは、日弁連ガイドラインから見ても当然のことです▼ところが九電はそれに反発して、第三者委員会を攻撃しています。それも｢九州太郎｣という正体不明のブログまで味方にして。こんな企業が危険極まりない原発を扱うとは。国民の命にかかわる大問題です。
(c)日本共産党中央委員会 ・