2011年12月19日(月)

独、再生エネが原発抜く

総発電量の２割に拡大

　ドイツのエネルギー・水道事業連盟（ＢＤＥＷ）はこのほど、同国での今年の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が、原発を上回る見通しになると発表しました。ＢＤＥＷは、ドイツの電力・ガス市場で９割を占める１８００の事業者から成る連合体です。

　報道によると、再生可能エネルギー発電の割合は昨年の１６・４％から今年は１９・９％に拡大しました。全体で火力発電に次いで２番目。一方、原子力発電は２２・４％から１７・７％に低下する見込みです。

　再生可能エネルギーのうち、風力発電は６・０％から７・６％、バイオマス発電は４・４％から５・２％、太陽光発電は１・９％から３・２％へとそれぞれ増加しています。

　ドイツではメルケル政権が、３月の東京電力福島第１原発事故後に高まった「原発反対」の世論を背景に、２０２２年までに１７ある原発を全廃する方針を決定するとともに、将来のエネルギー供給の最大の柱を再生可能エネルギーとすることを打ち出しました。

　その際、メルケル首相は議会での演説で、「『福島』が原子力に対する私の見解を変えた」と表明。原発事故について「ひとたび起こればその結果は、空間的にも、時間的にもきわめて深刻かつ広範囲であり、他のすべてのエネルギー源がもつ危険をはるかにしのぐことになる」とし、「われわれは再生可能エネルギー時代を達成する」と決意を明らかにしていました。

　具体的には、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を５０年までに６０％に、電力消費に占める割合を８０％にまで高めるとの目標を掲げています。