2011年12月18日(日)

吉野家・ケンタッキー… 外食団体が献金攻勢

民自公の国会議員３０人に

　野田佳彦首相はアメリカの圧力の前に、米国産牛肉の輸入をめぐり、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を緩和する方向ですが、早期輸入再開を求め、運動している外食産業の政治団体が、２０１０年に、自民、民主、公明などの国会議員３０人や自民党の派閥などに計７３９万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

　この政治団体は、「外食産業政治研究会」。吉野家ホールディングスや、日本ケンタッキー・フライド・チキンなどの外食産業で構成する社団法人「日本フードサービス協会」の佐竹力總会長（美濃吉社長）が代表者で、常勤の専務理事が会計責任者です。事務所も東京・浜松町の同じビル内にあります。

　同協会は、ＢＳＥ対策の「全頭検査」について、「実効性の見地から多くの問題点が指摘されている」などとしています。

　２０１０年の政治資金収支報告書によると、組織活動費の「渉外費（会費）」として、６３件、計７３９万円の支出を記載しています。

　資金提供を受けていたのは、自民党では、甘利明元経済産業相、加藤紘一元官房長官が各８０万円、金子一義元国土交通相４０万円、高村正彦元外相２５万円、谷垣禎一総裁、大島理森副総裁、石破茂前政調会長が各２０万円など２１人。

　民主党では、羽田孜元首相が４０万円、小林興起元財務政務官２８万円、鈴木克昌筆頭副幹事長２０万円など６人。

　公明党も赤羽一嘉副幹事長が２０万円、斉藤鉄夫幹事長代行（元環境相）が１０万円。

　このほか、新党改革の荒井広幸幹事長が２５万円、自民党衆院議員から愛知県知事に転じた大村秀章氏が３０万円、中田宏前横浜市長が４０万円などとなっています。