2011年12月17日(土)

４中総決定の用語解説１

　第４回中央委員会総会決定の用語解説を４回にわけて掲載します。

第１章

住民合意を無視した上からの財界本位の計画の押し付け

　未曽有の被害となった大震災・原発事故。復興にあたっては、(1)被災者が再出発できる生活基盤を回復する――生活と生業（なりわい）の再建、(2)復興のすすめ方は「計画をつくるのは住民合意で、実施は市町村と県・国が連携して、財政の大半は国の責任で」を原則にすることが大切です。

　ところが政府の「復興構想会議」の「提言」は、財界が求める農林水産業への「民間企業の参入」「大規模化」「集約化」を上から押し付けようというものです。「水産特区」の押し付けは、その表れです。

　仮設住宅建設やガレキ処理などの復興事業を地元企業でなく県外大企業に丸投げするなど、大震災に乗じて大企業のもうけ口を増やすこともおこっています。

ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、経済協力に関する閣僚会議として１９８９年に発足しました。９３年から当時議長国だった米国の提唱で首脳会議が始まりました。日本、カナダ、オーストラリア、中国、韓国、ベトナム、メキシコなどアジア太平洋の２１の国と地域が参加し、ＧＤＰ（国内総生産）で世界全体の５割を占めます。

　「アジア太平洋地域の持続可能な経済成長と繁栄を支援する」ことが目的です。しかし、新自由主義的な「構造改革」や米国主導の貿易・投資の自由化などを推進するために利用されてきました。１１月に開かれた第１９回首脳会議では、輸出大企業や多国籍企業に有利となる貿易自由化推進をうたった「ホノルル宣言」を採択しました。

小泉内閣が「構造改革」路線の「総司令部」とした「経済財政諮問会議」

　経済財政諮問会議は２００１年に設置されました。とくに小泉内閣時代、小泉純一郎首相・竹中平蔵経済財政担当相と奥田碩経団連会長・牛尾治朗経済同友会特別顧問が組んで、新自由主義的な「構造改革」路線を主導する「総司令部」としました。

　そのもとで、リストラ促進、社会保障の切り下げと庶民増税、郵政民営化、規制「緩和」、地方財政の「三位一体の改革」などの施策が押し付けられました。それが格差と貧困の拡大、地方の疲弊を招いたのです。

　民主党は政権をとると同会議を廃止しましたが、野田内閣は１０月下旬、経団連会長、経済同友会代表幹事をメンバーに、類似の組織である「国家戦略会議」を設置し、再び「構造改革」路線を推進しようとしています。

「戦争推進の大政翼賛会」

　第２次世界大戦中の１９４０年１０月に、天皇制政府がつくった侵略戦争に国民を総動員する組織。「大政」とは天皇がおこなう政治、「翼賛」は補佐する、という意味です。

　社会大衆党、政友会や民政党など日本共産党以外の全政党がみずから党を解散し、大政翼賛会に合流し、侵略戦争を推進しました。帝国議会には「翼賛政治会」が組織されました。大政翼賛会は、国民のいっさいの自由をうばい、侵略戦争への犠牲を国民に強制する国民統制と動員の機関としての役割をはたしました。

　「民自公」３党は、政府が提出していた労働者派遣法改定案を、大改悪

　民主党政権は昨年、「製造業・登録型派遣」を「原則禁止」としつつ、｢常用型｣や「専門２６業務」を例外とする労働者派遣法改定案を提出しました｡日本共産党は｢大きな抜け穴があいている」と批判してきました。

　これに対し、財界の意向を受けた自民・公明は、(1)「原則禁止」規定の削除、(2)違法派遣があった場合に、派遣先企業が労働者に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定の先送りなど、法案を骨抜きにする修正を要求。民主党・野田政権はそれを丸のみし、３党一体で可決を強行しようとしました。

　派遣労働者や労働組合が猛反発するなか、法案成立は阻止され、現在、「継続審議」となっています。

　自公政権時代につくられた税制改定法の「付則」

　政権交代前の２００９年３月に成立した０９年度の税制改定法（正式名称は「所得税法等の一部を改正する法律」）の付則第１０４条の規定です。

　「政府は……消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成２３年度までに必要な法制上の措置を行うものとする」と、消費税増税の方向を明確にしています。

　民主党は「４年間は消費税を引き上げない」（当時の鳩山由紀夫首相の答弁）と言ってきたのですから、それと矛盾する「付則」は廃止するのが当然でした。それを廃止せずに温存しておいて、今度はその「付則」を根拠にして「法律で決まっているから増税しなければならない」といって、消費税増税を国民に押しつけようとしているのです。

　「二重ローン」

　大震災で、多くの事業者が借入金で設備投資した工場、機械、店舗、船舶などを失いました。収入も途絶え、財産も設備も失い、そのうえ借金だけが残ったという人が広範に生まれました。そうしたとき、「さあ再出発だ」と新たな借金をして事業を再開しようとしても、震災前の借金が足かせとなって再スタートできない――これが「二重ローン」問題です。

　日本共産党は、「せめてゼロからのスタートを」という痛切な声にもとづき、「債務の凍結・免除」を国の責任でおこなうことを要求。政府も旧債務を買い取る「機構」をつくりました。再起を期す中小業者を選別せずに新規融資を受けられるようにすることが大切です。