2011年12月17日(土)

被災者要望応える政治に

ＣＳ番組　田村参院議員が指摘

　日本共産党の田村智子参院議員は１５日夜、日本テレビのＣＳ番組「闘論」に出演し、各党代表と今年１年を振り返り議論を交わしました。

　震災復興問題では、各党から政府の対応の遅れが指摘され、民主党の緒方林太郎衆院議員は「一つとして反論するところはない」と述べました。田村氏は「やるべきは阪神淡路（大震災）で何が足りなかったかから出発して、被災者の要望にどんどん応える。それを政治決断すべきだった」と指摘しました。緒方氏は「阪神と全然状況が違う。財政がきつい｣と弁明しました｡

　円高や消費税増税が問題になり、各党が「われわれは（消費税）１０％まであげると公約している」（自民）、「税と社会保障改革をきちんとやってからじゃないと」（公明）と主張しました。田村氏は内需拡大が必要だと指摘。「５０％の若者が非正規雇用で、消費しようにもできる賃金がない。一方で大企業には内部留保が相当ある。それを還元させるためには当然まともな給料を払えというのが、ただちにやらなくちゃいけない政策だ」と訴えました。

　各党から出された２０１２年の重要な政策課題として、国会議員と国家公務員の削減が議論にのぼりました。田村氏は、国家公務員について、震災復興でも圧倒的に数が足りていない問題を示し、「現場でどういう仕事が求められていて、どれだけの規模が必要かを抜きにして、消費税増税するために減らすというのはおかしい」と強調しました。

　各党からは「（削減は)増税の大前提だ｣(みんな)､｢まず政治が身を切らないと｣(民主)など､削減を進める発言が相次ぎました｡