米海兵隊移転

沖縄新基地は直ちに撤回せよ

　アメリカ議会の上下両院が１２日、沖縄に駐留する米海兵隊のグアムへの移転経費の削減で合意し、米海兵隊の移転計画は、根本的な見直しを迫られています。

　グアム移転経費の削減は、軍事費の削減が迫られているのに加え米軍普天間基地の県内「移設」が進まないからだとされています。米国防総省や日本政府は「移設」を進めるとしていますが、それはまったく筋が違います。事態はアメリカが海兵隊移転計画を変更しなければならないほど、県内「移設」の計画が行き詰まっていることを示しています。新基地建設計画は、いまこそ撤回すべきです。

パッケージは通用しない

　日本政府は、普天間基地「移設」のための新基地建設と、グアム移転は「パッケージ」（ひと包み）で、米海兵隊の移転計画が進まなければ普天間基地の撤去も実現できないようにいいます。しかし、本来無条件で実行すべき普天間基地の撤去を、新基地建設やグアム移転の計画と絡めること自体、間違っています。米海兵隊の移転計画は世界的な規模での米軍の再編計画の一環で、沖縄が普天間基地撤去と「パッケージ」で押し付けられるいわれはありません。海兵隊の移転計画がどうであれ、普天間基地は直ちに撤去すべきだというのが沖縄県民の願いです。

　沖縄・宜野湾市の市街地のど真ん中にある米軍普天間基地は、もともと沖縄戦のさなかに県民の土地を不当に奪って建設されたもので、アメリカでさえ「世界一危険」と認める、危ない基地です。周辺住民は、基地に離着陸するヘリコプターや輸送機の騒音などの被害に苦しめられ、米兵による犯罪におびえています。普天間基地の撤去をアメリカが約束したのも、１９９５年の米兵による少女暴行事件が大きなきっかけでした。

　その約束が実行されていないのは、日米両政府が普天間基地の撤去と引き換えに新基地建設を押し付け、県民の激しい反発を呼んできたからです。勝手に基地を建設しておいて、それを撤去するから代わりの基地をよこせというのは居直り強盗の言い分です。沖縄県民は名護市辺野古への新基地建設計画が示されてから１５年間、新基地建設のための杭（くい）一本打たせてきませんでした。

　長年にわたる県民のたたかいで、新基地建設はもはや「ポイント・オブ・ノーリターン」（引き返せないところ）まできたといわれています。アメリカの議会関係者や日本の政府関係者にも、新基地建設は断念すべきだとの声が広がっています。アメリカ議会が、普天間基地「移設」の見通しが立たないことを根拠に、グアム移転の予算を削除し、海兵隊移転計画の見直しを求めたのもそうした事態の反映です。日米両政府は、そのことを直視すべきです。