2011年12月15日(木)

給付型奨学金実現ぜひ

政府に要請学生ら共同声明

３０団体･個人賛同

　「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）などは１４日、文部科学省内で共同記者会見を開き、「給付型奨学金の実現を求める共同声明」を発表しました。

　声明には「なくそう！　子どもの貧困」全国ネットワークや「子どもの権利・教育・文化全国センター」（子ども全国センター）、全日本学生自治会総連合（全学連）など、３０団体と個人が賛同。文部科学省が２０１２年度予算の概算要求に盛り込んだ高校・大学等の「給付型奨学金」を縮小、見直しすることのないよう求めています。

　会見で「給付制の奨学金が創設されれば、夢がかなえられます。貸与型は借金なので借りられません」と訴えたのは、神奈川県の定時制高校３年生の男性（１９）。埼玉県の定時制高校３年生の男性（１８）は「お金がないと学校に行けないの？首都圏高校生集会実行委員会」が行った２２９３人の高校生へのアンケートで７５・２％の高校生が経済的な不安を抱えていることを紹介。自身もアルバイトを５０社受けて受からず、５カ月授業料を滞納したことがあると話しました。

　共同記者会見に先立ち、日本高等学校教職員組合が発表した都道府県別奨学金マップによると、調査した３１都道府県１２１２自治体のうち給付型奨学金制度があるのは、１６８自治体（１３・９％）にとどまっています。