2011年12月14日(水)

被害者の要求にこたえよ

原発賠償の枠組みで見解

弁護団

　原発事故の「完全賠償」を求める「福島原発被害弁護団」が１３日、東京都内で記者会見し、損害賠償の枠組みについて見解を表明しました。秋元理匡（まさただ）弁護士は「原発事故は東京電力が利益を上げる事業の中で起きた事故であり、公害と同じ性質だ」と強調。賠償の枠組みについて「避難者に対しては１人月額５０万円、帰宅が不可能となった被害者に対しては１人２０００万円の賠償を基本とし、個別的事情を加味するのが相当だ」と述べました。

　小野寺利孝共同代表は、原発を推進してきた国の責任を指摘。賠償範囲を国が決める現在の枠組みを「加害者が被害者に賠償ルールを押し付けるものだ」と批判し、「被害者の要求に応え、救済していくのが公害賠償の基本だ。今後、被害者の要求を集約し、その実現のために活動していく」と話しました。

◇

　同弁護団に参加する弁護士らは１８日、原発事故避難者を対象に損害賠償に関する相談会を開きます。

　相談時間は午後１時半～５時。会場は会議室内海（千代田区三崎町３の６の１５）。問い合わせは電話０３（３４６３）４３５１渋谷共同法律事務所まで。