2011年12月14日(水)

生活困窮世帯の出産費助成

診療所でのお産も対象

　厚生労働省は、経済的理由で出産費用の助成を受けている妊婦の、病院での出産を診療所でもできるように省令を改定、入院できる助産施設として「第一種助産施設に、医療法の診療所を加える」と改めました。全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が１１月２４日に行った申し入れの際、同省が明らかにしたものです。

　生活保護世帯、住民税非課税世帯などの妊婦に対して出産費用を助成する国の制度があります。助産施設として認可されている病院などでの出産が条件になっています。

　ところが対象の病院が少ないうえ、医師がいないなどの理由で産婦人科を廃止する病院が増え、助成を受けて出産しようとしても入院できる病院がなく事実上、助成申請ができないケースがでています。

　このため各地の生活と健康を守る会が入院できる施設の拡大を厚労省に要請してきました。

　交渉に参加した岡山市生活と健康を守る会の関藤香代子事務局次長は、「岡山市内でも産婦人科を廃止する病院があり政府との交渉で、診療所でも可能になるように要求してきました。これで助成の申請がしやすくなります。運動の成果です」と語っています。

　厚労省はまた、全生連の申し入れに対して、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者、恋人などからの暴力）を受けている妊婦の母子生活支援施設への「緊急一時入所」が可能となるように運営指針を改定したい、と答えました。これまでは妊婦でも子どもがいないと入れませんでした。

（写真）「病院に加え、診療所でもお産ができる」と各自治体に省令の改定を通知する厚労省の通知