2011年12月13日(火)

所得上位１％が全所得の９．２％　広がる日本の格差

　日本で、所得上位１％の人々が２００５年、全所得の９・２％を占め、第２次世界大戦後、占有率が最も高くなっていることが、フランスの研究グループの資料で分かりました。

　この資料によると、戦後６％～８％台前半で推移してきた上位１％の所得占有率は、０２年以降８％台後半以上を記録するようになり、０４年は９・０％に達し、０５年は９・２％を記録しました。調べたのは、フランスのパリ経済学院に設置された「世界所得高位データベース」です。この資料は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告にも使用されました。

　貧富の格差の拡大は、小泉純一郎自民・公明内閣が「構造改革」路線に基づき、社会保障の削減や労働法制の改悪を進めてきた時期と重なります。

　日本の所得格差については、ＯＥＣＤが５日発表した報告文書「分断されたわれわれ―なぜ不平等が増大し続けるのか」でも指摘されています｡同報告は｢２００８年の日本の上位１０％の平均所得は７５４万円で、下位１０％の平均所得(７５万円)の１０倍であった。これは１９９０年代半ばの８倍、１９８５年の７倍より大きい｣と述べています｡また、ＯＥＣＤ各国に対し、「政府は富裕層に公正な比率の税を負担させるために所得再配分における租税の役割を再検討する必要がある｣と提言しています｡