日本　７０００億円支援

世界では２１２減なのに

　基地の維持費や建設費、演習費用など在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分の総額が今年度、6967億円に達しました。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料を基にした本紙計算で判明しました。

　過去最高の７１４６億円に達した昨年度に続く水準です。東日本大震災での被災者支援の不十分さが指摘される中、在日米軍には７千億円規模の財政負担が続いています。

　世界的には米軍の在外基地が縮小しており、米国防総省が会計年度ごとに公表している「基地構造報告」によれば、過去５年間で２１２減っています。これに対して日本では主要基地が維持されています。米軍への巨額の財政負担は、日本から基地がなくならない要因にもなっています。

　日本側が負担しているのは、(1)米軍「思いやり予算」や基地周辺対策費(2)総務省など他省庁分(3)米軍用地の借り上げ料で構成される「提供普通財産借上試算」(4)在日米軍再編経費(5)ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係経費―です。（表）

　このうち、日米地位協定上、日本側に支払い義務があると解釈されるのが土地の賃料や基地周辺対策費、基地交付金で、全体の約５４・２％にあたる３７７８億円です。これ以外は日本側に支払い義務はありません。

　しかし、民主、自民、公明３党は大震災発生直後の３月３１日、被災者支援に背を向ける一方で、在日米軍にむこう５年間で１兆円規模の「思いやり予算」を支払う特別協定を強行承認しました。

　また、米上院では在沖縄海兵隊のグアム移転経費のうち、米側負担分を却下する法案が可決されていますが、日本政府は今年度も負担分５３２億円を計上しています。