2011年12月11日(日)

中国「内需拡大軸に」

党政治局　来年の方針確認

　【北京＝小寺松雄】中国共産党政治局は９日、来年の経済運営について検討し、内需拡大などの景気刺激を軸とする方針を確認しました。近くこれに基づいた全国的な経済活動会議を開きます。

　政治局方針は、「積極的な財政政策と穏健型の金融政策」は維持するものの、「少なからぬ深刻な矛盾と問題」もあると指摘しています。

　その打開方向として「中低所得層の収入を増やして国民の消費力を上げる」と強調。さらに建設事業や企業への投資を強化すると述べています。

　中国は２００８年からの国際的経済危機の影響を、４兆元（約４９兆円）の財政投入で乗り切りましたが、それがインフレ傾向を呼ぶ結果となりました。

　政府はインフレ抑制を前面に掲げて金融引き締めを強化。これで物価上昇は鈍化したものの、消費や輸出の停滞という事態が生まれました。このため今年１１月末、３年ぶりに預金準備率（市中銀行が預金のうち支払い準備として中央銀行に義務的に預け入れる金額の割合）を引き下げて市場へ資金がまわる措置をとりました。

　今回の政治局方針はこのような金融緩和方針のもとで、輸出や消費を拡大していくことが基調になっています。