2011年12月11日(日)

茨城革新懇　ＴＰＰの阻止必ず

講演会　医師会・ＪＡが報告

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（写真）「ＴＰＰ参加には断固反対」と強調する茨城県医師会の斎藤浩会長＝10日、水戸市

　平和・民主・革新の日本をめざす茨城の会（茨城革新懇）は１０日、水戸市内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題を考える学習講演会を開き、約５０人が参加しました。

　労働者教育協会の江口健志常任理事が講演し、日本のＴＰＰ参加で農業、医療、地域経済、労働などあらゆる分野で、国民に不利益が拡大されることを明らかにしました。

　報告に立った県医師会の斎藤浩会長は、アメリカには皆保険制度がなく、貧困層が満足な医療が受けられないとのべ、ＴＰＰで日本の皆保険制度にアメリカの保険会社が手を伸ばそうとしていると指摘。「ＴＰＰ参加は日本の皆保険制度を変えることになる。日本がアメリカの政策、つまりアメリカの財界に左右されることになる。ＴＰＰ参加には断固反対せざるをえない」と力説しました。

　ＪＡ県中央会の内田克之農政広報部長も報告のなかで、ＴＰＰ参加によって日本農業が壊滅的打撃を受けるとのべ、「民主党は自給率を上げると約束していた」と野田政権の公約違反を批判。「主食を外国に委ねることになるＴＰＰ参加はなんとしても阻止しなければならない。これからも運動を続ける」と決意を語りました。