2011年12月11日(日)

日本にない学生の給付制奨学金

欧米６カ国　５割受給

　欧米１６カ国で、返済の必要のない給付制奨学金を受けている学生の割合が９日までに判明しました。大学生の５割以上が給付制奨学金を受けている国が６カ国、２割以上が１２カ国あり、１６カ国すべてが１割を超えています。（表）

　日本でも給付制奨学金の実現を求める切実な声が広がるなか、日本共産党の宮本岳志衆院議員が国立国会図書館に依頼し、明らかとなったものです。調査の対象は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３０カ国で、そのうち１６カ国については受給学生の割合がわかりました。

　日本も含む３０カ国のうち給付制奨学金制度は２８カ国に広がり、授業料無償は１５カ国におよんでいます。大学の授業料が無償でない上に給付制奨学金がないのは日本だけです。

　北欧３カ国は、学費が無償の上に、５～７割の学生が給付制奨学金を受けています。

　受給学生の割合が７２％と最も高いオランダの場合、授業料の上限は年１６７２ユーロ（約１７万６千円）で、保護者と同居していない学生の場合、最大で月額約５０６ユーロ（約５万３千円）を受け取ることができます。最初は貸与扱いですが、約１０年以内に卒業するなどの資格をとれば返済は不要になります。

　アメリカは、州立大学の授業料が約７０万円、私立大学が平均約２５８万円と高額ですが、６５％の学生が給付制奨学金を受けています。

　国際人権規約は、教育を受ける権利を保障するために高等教育の漸進的無償化を定めています。欧州では学費無償にとどまらず、学業に専念できるよう、経済的な状況に応じて生活費まで保障する給付制奨学金を支給することが当たり前になっています。

　一方、日本は世界の流れに逆らい、「受益者負担」を口実に学費を値上げし続け、奨学金も貸与制しかありません。そのために低所得層の家庭の高校生の進学率が低くなっています。これを解決するために、概算要求で盛り込まれた給付制奨学金を何としても本予算で盛り込ませるよう全力をあげます。