2011年12月11日(日)
福島事故９カ月 本紙が５３自治体調査
民家除染着手は２市
仮置き場設置できず 「国主体で」の要求も
 （写真）削りとった土が入った約1270個の袋（１袋１㌧）が並べられた仮置き場＝７日、福島市大波地区 |
東日本大震災と東京電力の福島第１原発事故から１１日で９カ月。放射性物質を取り除き、放射線量を下げる除染作業は、８月末までに学校ではおおむね終わりましたが、その後どこまで進んだのか。全地域が警戒区域と計画的避難区域にあたり、国が全域直轄で除染する方向の６自治体を除く福島県内５３自治体に本紙はアンケートと聞き取りで調査をしました。
その結果、県の５０万円支援金が出る事業を利用した住民による公道の除染が一部で行われているものの、市町村による民家も含めた除染が１２月１日の段階で実際に始まっているのは２市にとどまっています。
福島市大波地区は１０月１８日から民家の除染が始まり２６戸で完了、３１戸で進行中。伊達市霊山町で３戸が完了、３４戸で進行中です。
除染が進まない第一の原因は廃棄物の仮置き場の問題です。
小規模なものを除き、仮置き場が設置できたのは福島市１カ所、伊達市３カ所、川内村１カ所。川内村は除染の実施段階まできていて、仮置き場ができたところから除染が始まる実態が浮き彫りになっています。
政府が設置に責任を持つ最終処分場の具体化がいまだ示されない中で、市町村と住民が仮置き場設置で苦労しているのが実情です。
「仮置き場の用地選定、確保を市町村任せにせず国が主体として行ってほしい」（相馬市）と国の関与を求める意見も出ています。最終処分場の早期提示を求める声はほとんどの市町村から出されています。
本紙が行った調査に対し、除染が進まない原因として自治体が挙げたのは仮置き場設置の問題とともに、費用の負担です。
現在、除染に使うことが明確になっている政府の予算は、２０１１年度３次補正予算の１９９７億円（地方分は１０４７億円）、２次補正予備費の２１７９億円（地方分不明）です。飯舘村の除染計画は宅地、農地、森林の全面除染の費用総額を３２２４億円と見込んでいます。多額の除染費用をどうするのかが課題です。
「民家の除染も不可欠と考えているが、国の財政負担の仕組みが不明確なので対象は未定｣(いわき市)､｢放射能漏えいの全責任は事業者である東京電力と原子力政策を推進してきた国にあり、両者に負担を求める」(二本松市)という要求が出されています。
作業者の育成と確保も課題です。
南相馬市は国が直轄で除染する警戒区域、計画的避難区域を除く４万６０００戸の除染を２０１２年２月から２年間で行う計画です。
担当者によると除染開始を来年にしたのはマンパワーの確保が間に合わないことが大きいとのこと。年間２００日稼働として１日１１５戸の作業が必要になり、１戸１０人で作業するとすれば１日１１５０人の作業員が必要になると説明します。
除染が始まっている福島市は現時点で約２０業者と契約しています。担当者は「除染のテンポを上げたいので人員確保を進めていきたい」と話しています。
自治体任せにせず国が責任を持って
神山悦子・日本共産党福島県議団長の話 除染が進まない最大の要因は、やはり仮置き場の問題と費用の問題です。国は最終処分場をどうするのか示し仮置き場の設置も自治体任せにせず責任を持つべきです。費用についても、放射能をまき散らした東京電力と原発推進政策を進めてきた国の負担で行うのが筋です。
早く除染をすすめなければ、今でも６万人を超す県外避難者がまだ増えると思います。子どもを安心して育てられる福島を取り戻すために、５人に前進した県議団で県と国に働きかけていきます。
(c)日本共産党中央委員会 ・