2011年12月10日(土)
第４回中央委員会総会の討論から
国民の苦難救う変革者の党
全区立候補は国民への責任
第４回中央委員会総会（３日、４日）での討論の概要を見開きで特集します。
「二大政党」が破たんに直面―豊かに広がる国民との共同
情勢の激変と共同の広がり
「二大政党づくり」が破綻に直面し、日本共産党と、これまで保守の基盤とされてきた団体・個人をはじめ、幅広い人々との共同が豊かに広がっています。
「さよなら原発」で一致
 （写真）４中総で紹介される衆院比例予定候補＝３日、党本部 |
１１・１３福岡集会に九州・沖縄、中国地方、そして韓国から１万５千人が集まり、各紙やテレビが報道しました。賛同者６千人、賛同団体３３０、共産党、社民党、原水協、原水禁、脱原発の市民団体、宗教者が結集。
福岡県の岡野隆県委員長は、「この規模の集会は３０年ぶり。成功の原因は、九電や政府への市民の怒りにある。１万５千人のなかに国会議員は赤嶺政賢さんたった一人。これだけの声が代弁できる政党はどこか、浮き彫りになった。集会後、呼びかけ人代表を訪ねたら、『共産党が後押ししてくれて成功した。主義主張が違う人たちがあれだけの規模で一堂に会したのが一番の成果』と話し、『赤旗』を購読した」と、画期的な共同が発展したことを語りました。
１１月２６日に４千人の人間の鎖で浜岡原発を包囲した静岡県の山村糸子県委員長は、集会後の県常任委員会で「情勢は自分たちの認識以上にすすんでいる」「訴えれば訴えるほど広がる」という発言も出て、「大運動」を前に推し進める力となってきていることを発言しました。
党として県民へのアピールを作成し、団体訪問にとりくみ、「原発ゼロの日本を 浜岡原発は永久停止・廃炉に」と書いたポスター５千枚をはりだしました。県民から「ここに書いてあることはその通り、署名はどこでもらえるのか」と、問い合わせが相次いでいます。「７５％をこえる県内の支部が参加し、厳しさを乗り越えて集会を成功させたことが県党の確信になっている」と山村氏。
保守・無党派層も期待
秋田の米田吉正県委員長は、これまで自民党の牙城と思い近寄らなかった建設業協会を、党のアピールと志位和夫委員長の国会質問をもって訪問し、長時間の心通う懇談になったと、紹介しました。
専務理事らと懇談。兼業農家の従業員が多く、ＴＰＰ参加で地元業者むけの官公需発注が困難になれば、暮らしがなりたたなくなることを心配し、「政府のやるべきことは円高や、震災復興、原発の問題もある、ＴＰＰじゃないだろう。一体何を考えているんだ」と協会として明確に反対だと話しました。「農業にとどまらない問題があるのに、なぜ報道されないのか」「この資料（アピール）を受付におかせてほしい」ということになり、「赤旗」日刊紙も購読しました。
「情勢の劇的変化をたたかいに具体化する能力を飛躍させるときだ」と力強く発言したのは、神奈川県の小池潔県委員長です。
ＴＰＰ反対のたたかいを通じて、県農協中央会との関係が質的に変化しています。会長が「赤旗」インタビューに応じ（日刊１１月４日付）、県漁協の会長が「赤旗」に反対のコメントを寄せるなど「たたかいがいっそう大きくなることは間違いない」。
学校給食に放射能汚染牛肉が使用された問題では、公表した横浜市議のブログに３日間で７５００件がアクセスするなど、放射能の汚染から子どもを守る運動や、原発ゼロパレードも予想を超えて広がっています。小池氏はこうした変化にふれ、「保守層、無党派層に働きかけ、情勢をきりひらく、そのもとでさらに広く対話と共同を広げながら、選挙勝利に結び付けていくことに特別の力をいれていきたい」と、決意をのべました。
「共産党が一番に来た」
９月の台風１２号は、山間地域に甚大な被害を残しました。
奈良県の山村幸穂県議団長は、被災者に寄り添って全力をつくそうと、国会議員といっしょに被害のあった１５市町村を訪問し、党議席空白自治体の首長や住民とも共感・共同が生まれていると語りました。
ある村では、党の救援活動に村長が「一番に共産党の県議がきてくれた。寒いといえばストーブを届けてもらい、炊き出しまでしてもらって感謝にたえない」と。党議席のない村で、共産党の県議団との懇談の相談ができるようになっています。
山村氏は「災害が直撃した１５市町村のうち９自治体が党議席空白、七つは得票率５％以下で、２００９年に唯一候補者を立てなかった選挙区です。災害に立ち向かうためにも候補者をたててたたかう」。
県民の願いで「一点共闘」
討論では、「オール福島」で東電に賠償を求める…など「オール○○」「一点共闘」が焦点に。さまざまな分野で党派の垣根、政治的立場の違いをこえてたたかいが豊かに発展し、共産党が人々のよりどころとなりつつあることが、鮮明になりました。
“民主の風”もうない
「北海道は全国の食糧基地だけに、ＴＰＰ問題で野田政権と民主党への怒りが沸騰している。その先頭にたつ党への期待と共感が広がっている」「もはや北海道では“民主の風”はふいていない」と話したのは西野敏郭道委員長です。
１１月、道経連など１２団体が主催した道民集会では、道内選出の民主党国会議員はだれも参加せず、自民党はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での参加表明に反対するだけ、共産党の紙智子参院議員のあいさつに大きな拍手がおこりました。
道委員会は党のＴＰＰアピールと「赤旗」見本紙をもって、市町村役場、農・漁協、医療など５０７団体を訪問し懇談するなかで、「このアピールのとおり。党派をこえて力をあわせましょう」と声が寄せられ、「頑張れば前進できる」と党自身が励まされるなど、客観情勢はもちろん党内でも変化が生まれているといいます。
「オール沖縄」怒り沸騰
「前沖縄防衛局長の、県民とすべての女性を冒とくする暴言への怒りが広がっている。人権感覚が全く欠如した発言は自民党以来の政府の本音が示されている。力ずくで抑えても基地を建設するという意図のあらわれ。絶対に許せないと、糾弾の声が広がっている」
村山純県委員長代理は、普天間基地の「県内移設反対」が「オール沖縄」のたたかいになっているとのべ、党の役割について発言しました。
同県議会は新基地建設のためのアセス評価書の提出断念や暴言への抗議の決議を全会一致で採決し、１０日には県民集会も開催しました。
「前回の県議選で党が３から５議席に躍進したことが、県内移設反対の県民総意づくりにつながった。来年６月の選挙では、過去最高の６議席をかちとる。そのためにも、『党勢拡大大運動』での飛躍に力をつくす」
独裁ノー 選挙後も共同
大阪市長選・知事選の「独裁ノー」での「一点共闘」は、選挙後も広がりをみせています。
「独裁政治ノーの審判を下すため、府民の広大な共同をよびかけた。さらに、『反独裁』の立場から、大胆な決断をおこない、大阪の党の歴史で初めてのたたかいに挑んだ。くいとめるにはいたらなかったが、わずかな期間に反独裁が府民の世論となり、党派の垣根をこえて府民、市民の共同が広がった」。山口勝利府委員長は切り出しました。
告示日の志位和夫委員長演説で憲法違反の独裁３点セットを批判したことなどが大きな力を発揮。自民党の衆院議員が「共産党の決断はよかった」と表明し、大阪労連など７労組が共同アピールを発表したことに、連合大阪事務局長が「同じ思い」とコメントしました。
山口氏は、選挙後も「教育基本条例」に反対するアピールが広がっていることなどにふれながら、こう結びました。
「志位委員長は、変革者の党としての真価を発揮しようとよびかけた。大阪と近畿は橋下『維新の会』と新たなたたかいになる。反独裁、民主主義を守る党はどの党か、選挙できりひらいた信頼、共同に確信をもって、大阪と近畿が党綱領実現へ、新しいスタートとなる総選挙の先頭に立ちたい」
「二大政党」の基盤の大崩壊に働きかけ
被災３県の県議会選挙の躍進は、被災地での日本共産党と広範な人々の共同の広がりを示し、「二大政党」の基盤の崩壊がすすむもとで、党の働きかけいかんで、政党間の力関係を変えられることが浮き彫りになりました。
「子ども守る」と母入党
３から５議席になり、議案提案権をもつ交渉会派となった福島県の久保田仁県委員長は、勝利の教訓を「正確な論戦と訴えが、広い県民に共感を得たこと、ボランティア活動など県民の不安によりそう活動によって共同の力を発揮したことだ」とのべました。
「オール福島」の願い実現には、東電と国にはっきりものをいう共産党をのばすことだという訴えが、県民に浸透し党の提案が県政を動かします。
選挙後、県知事がついに県内の原発全廃を「復興計画に明記する」と表明し、党が提起してきた１８歳までの医療費無料化は、投票日前に知事が政府に求めるまでに変化しました。
「放射能汚染から子どもの命を守ろう」と県議の事務所に相談にきた母親が署名を広げ、選挙後、「もっと勉強したい」と入党しました。
２から４議席に躍進した宮城県の中島康博県委員長は、「党の救援活動、積極的な提案を通じて、保守層・無党派層との結びつき、町内会長や、漁協など、従来の枠をこえた有力者が党の宣伝物に登場した。同時に、党にとっては自力の後退は大きかったが、全国の支援や３中総徹底でのりきった」と発言。選挙後、「集い」などで１１月に２２人の新入党員を迎え、仮設住宅で二つの支部が誕生することになりました。
立党の精神を発揮して
被災者の苦しみに心を寄せた救援活動は、「震災直後は『自衛隊と共産党』、自衛隊撤退後、地域によって『キリスト教か共産党』などといわれている。立党の精神を発揮した活動は多くの県民の共感を広げる活動だった」。岩手県の菅原則勝県委員長の発言に、会場から笑いと拍手が―。
選挙では、県立病院の再建・整備が争点になりました。当初県の復興計画には三つの県立病院の「再建」は一言もなく、縮小・統廃合がすすめられようとしていました。しかし、党の提案とたたかいを「評価したい」と地元紙が報道し、市田忠義書記局長の国会での質問で重要な答弁を引き出したことが力になって、１０月の県議会で知事が、「被災した県立病院の再建を基本としつつ」「高田病院の仮診療施設に入院機能を整備する」と答弁するなど、前進します。
同県宮古地区委員会では「住民の苦難軽減に貢献する共産党が大きくならないでどうするか」と正面から訴え、今年２３人（昨年７人）の新入党員を迎えています。
住民支援で支部元気に
放射能汚染から子どもや住民の命を守ろうという運動は、首都圏の各地に急速に広がっています。
千葉県の浮揚幸裕県委員長は、「松戸・鎌ケ谷地区が、住民の不安にこたえた放射線量測定・除染運動を通じて支部の元気を引きだし、党勢拡大でも前進をつくりだしつつある」と、経験を紹介しました。
議員や地区役員が支部を励まし、３４の地域支部全部が測定活動に参加。１９１カ所、２５６５ポイントで測定し、市民２５００人が参加する運動に発展しています。「こそこそ測定するな」と市民に励まされ、ビラを配布、宣伝カーで呼び込み、のぼりをたてハンドマイクを使って活動。測定値を地図に落として、市に除染を要望する署名を集めます。運動会を控えた幼稚園の除染が「いまはできない」という市にたいし、「共産党がやるから」と認めさせ、共産党除染隊が市といっしょに除染をしました。
「支部は日ごろ『若い人たちと話ができない』と悩んでいますが、若い保育士や子どもたちに励まされて除染活動をし、党員みょう利につきる活動だ」と浮揚氏。党員、読者が増え、「こんな活動がしたかった」と、党に復帰する人もいます。
党の働きかけしだいで政党間の力関係変わる
 （写真）４中総で討論を聞く中央役員＝３日、党本部 |
総選挙で「すべての小選挙区で候補者擁立をめざす」という幹部会の新しい提案は、衝撃的に受け止められるとともに、果敢に挑戦する決意が語られました。
岡山県党組織が前回、小選挙区候補を擁立したのは１選挙区でした。石井妃都美県委員長は、幹部会報告の提案を聞いたとき、「“すごいな”と“うーん”」が頭のなかで交錯した一方で、気持ちがすっきりしたとのべました。県内でさまざまに発展している国民運動、｢大運動｣を通じて実感した情勢の激変をふりかえり、「大変という思いもあるが、党を語っていく、選択肢を示していく、『大運動』の力にもなる｣と決意をのべました｡
「えっ、候補者とお金はどうするの」と率直に驚いたというのは長崎県の堀江ひとみ県議・県副委員長。報告を聞いたその後に県内の地区委員長にメールすると「方針は正しいのだろうが現場は大変」「『大運動』の位置づけがより鮮明になった」「当然だ、受けて立つ」などの返事。「方針提起をうけて２２時間、私の率直な驚きはいま『二大政党づくり』が破たんに直面している情勢にどうたちむかうか、そして、情勢が日本共産党を求めていると実感する」
大分県の林田澄孝県委員長は、全区立候補の議論と方針の実践は大仕事だと覚悟しているとのべ、「今日の情勢の様変わりと県民の願いを託せるのは、日本共産党以外にあるのかということをしっかりと議論して打開していきたい」。青森県の安藤晴美県議は、「苦労はいろいろあるが、いまの情勢が求めている選挙戦をたたかうことを考えれば、候補者を擁立して、自分の選挙としてがんばりたい」と語りました。
東京都の若林義春都委員長は、小選挙区の活動のあり方について、有権者が自民、民主にかわる選択肢を求めているなかで「いまの政治をかえてくれそうだと広範な有権者に映るかどうかが、小選挙区票とともに比例票を大幅に増やすカギ。立候補した以上は、そういう姿勢で臨んでこそ勢いが生まれる」と強調しました。
前回総選挙で小選挙区に立候補した東京の吉岡正史・立川昭島地区委員長は、若林都委員長の発言に同感だとのべ、決意を表明しました｡｢真の対決軸がぶつかりあう最小単位である小選挙区で党と綱領を語り、『大運動』目標をやりとげて、立川・昭島２万の得票目標実現で東京比例ブロックに２議席目を奪還する」
被災地の声を国政に
全区立候補を歓迎
「いま、被災地の声を国政に届ける際に、候補者を立てずして届けられない。小選挙区全区立候補で比例を軸にたたかう提起は歓迎したい」―。被災地岩手県の菅原県委員長の発言が注目を集めました。つづけて、「報告を聞いて考えたのは、『大運動』で人をつくり、党をつくる以外にないということ。この方向で努力しなかったら、この目標に挑むとりくみはできない」とのべ、総選挙勝利へ「大運動」で党をつくる決意を表明しました。
秋田県の米田県委員長は、県委員会の新事務所建設へ６０００万円を目標に募金をよびかけ、現在５７００万円が集まっていることを紹介。「目的がはっきりすれば、お金は集まる。（小選挙区の）候補者問題も同じと達観してがんばる」
愛知県の岩中正巳県委員長は、ある地区のエピソードを紹介。前回の総選挙で候補者擁立を見送ろうとしていたところ、後援会長が３００万円を持ってきて「これで立ててください」と。今回、地区が「財政の見通しがたったら立てます」と伝えると、その後援会長は「それは違う。候補者を立てるから、財政を集めようというべきだ」と。岩中氏は「財政状況も大変だが、本当に今度の躍進の意義を訴えれば大いに募金は集まると考える」とのべました。
閉塞打開と日本改革の展望語り―綱領実現へ本格的スタート
四つの議席空白ブロックでは今度こそ議席回復を、議席のあるブロックでは議席増・確保をめざす決意、得票率「５％以下の県をなくす」提起に正面からこたえる発言がありました。
高知県の佐竹峰雄県委員長は定数６の四国ブロックでの勝利に向けて「変革者としての大志を持って、私自身を燃え上がらせてたたかう」と決意をのべました。
原発問題学習会の案内とＴＰＰアピールで七つのＪＡ支所を訪問したところ、７カ所とも「赤旗」を購読する人がいたことを紹介。「決定的なのは党の自力づくり。１２月はその正念場。大志と情勢にふさわしい奮闘で四国ブロックから必ず議席を獲得する」と語りました。
渡辺和俊京都府委員長は「総選挙をわが党の新しい上げ潮にするため『大運動』を加速させる決意を新たにしている。とくに比例を自らの選挙にするために、職場支部が『大運動』に正面からとりくみ、入党を働きかけることから始めることの大切さを痛感している」とのべました。
奥谷和美滋賀県委員長は「総選挙を正面から討議する支部はまだ少ない。よりどころは、総選挙の意義と、今度こそ自らの選挙としてとりくむ一大画期の選挙にしようとよびかけた４中総だ。近畿ブロックでの議席増へ県党の責務の自覚をつちかうことに努力し、勝利には『大運動』しかないと腹を据えてやる」と決意を表明しました。
「被災３県に隠れがちですが、東北は一つの決意で頑張りたい。『成長・発展目標』は７万票（得票率１０％）。６５０万以上に見合う得票目標は５万票（同７％）で、２０１０年参院比例票（同４・０５％）の２・１倍が必要だ」
こう切り出した山形県の本間和也委員長は、ＴＰＰ反対の広範な共闘など、この間のとりくみと情勢の変化を通じて得票率５％を上回る「５万票の実現は不可能ではない」。そのために、「どの党組織も自らの選挙として、自力でたたかえる大きな党をつくること、結びつきを生かした後援会活動を発展させることが重要だ」と語りました。
衆院比例の新人候補が、総選挙を勝ち抜き、「政治を変えたい」という国民の声に応えようと清新な決意を語りました。
討論のトップを切ったのは藤野保史衆院北陸信越ブロック比例予定候補でした。同ブロックには日本の原発の約半分にあたる２５基が集中。ＴＰＰでも大きな打撃を受ける地域です。「原発集中地域で、これまで原発を推進し、これからも推進するという勢力が議席を独占している。これを許すことはできない。定数１１の１１番目を争うのではなく、真正面からど真ん中をねらってたたかいぬく」
畠山和也北海道ブロック比例予定候補は宮城県石巻市出身です。「親戚の家や漁船が流され、亡くなった人もいる。道民の切実な要求を実現することとあわせ被災地復興の力ともなりたい。必ず議席を勝ち取る」と訴えました。
北海道電力の“やらせ”事件や泊原発再稼働、ＴＰＰ反対などで自治体首長や多くの団体と懇談し、「どんな北海道経済をつくるのか」に話が進むなど共感・激励の声が寄せられたことを紹介。「党勢拡大が勝利の根幹。結びつきを生かしきるなら選挙勝利できる。『大運動』成功のためにともにがんばろう」とよびかけました。
東京ブロックの宮本徹比例予定候補（武蔵野・三鷹地区委員長）は、「『放射能から子どもを守りたい』と真剣な思いで立ち上がるお父さん、お母さん、若者と出会ってきた。広がっているたたかいを、政治を変えるところまで必ず実らせる」と決意を語りました。
１１月に武蔵野市でとりくまれた「パパ・ママ・ぼくの脱原発ウオーク」は参加者７００人のうち３００人がお父さん、お母さんたち。ツイッターでデモを呼びかけていた団体からは「今回のデモに参加し、個人と政党が力を合わせられるのがよかった。ぜひ懇談したい」。宮本さんは「奮闘いかんでは躍進できる条件があります」と結びました。
堀内照文衆院近畿ブロック比例予定候補は、原発ゼロの署名・宣伝を大学門前でとりくみ１２００人の青年と対話したことや、兵庫県内１１地区中５地区で民青地区委員会を再建（２週間後にもう１地区で再建予定）し、青年党員も増えていることを報告。「国民の模索にこたえられる党づくりは現瞬間に求められている。４中総に励まされ、正面から取り組む」とのべました。
「大運動」に魂入れて全支部、党員の運動へ
総選挙勝利に向けて「大運動」をいかに全支部・全党員の運動に広げて飛躍させるか、「五つの強化方向」をふまえて熱い論議が交わされました。
石川県の秋元邦宏県委員長は、「何としても得票率５％を超えて、６・５％の責任を果たしたい」とし、そのスタートとして４中総の全党徹底への決意を語りました。同県では３中総を全支部が討議し、党員の５４・５％が読了。これで党員の誇りと確信を広げ、党を大きくしたいという思いが共有され、成果支部も５割近くになり、「集い」を開いて党員を増やす支部が増えました。「やはり決定は支部の元気の源。学べば創意や知恵も出て、活力も高まる」
「成長・発展目標」に挑戦
沢田博奈良県委員長は「集い」について、参加者から期待の声が寄せられ、党員がそれにこたえて総選挙勝利と、そのために強く大きな党をつくる決意を固めあう場になっていることを紹介。「集い」開催支部が５割を超えた奈良地区と、他地区とでは「大運動」でも画然と差が生じているとし、「支部が主役」で４中総徹底と「集い」開催をすすめ、大志を持って「成長・発展目標」に挑戦する決意を語りました。
長野県の鮎沢聡副委員長は、１０月、１１月と党員、日刊紙、日曜版で前進の流れが生まれてきたポイントとして、(1)「成長・発展目標」と総選挙勝利を正面にすえることで「大運動」に魂が入り、大志とロマンをもったとりくみになっている(2)ダイジェストＤＶＤを活用して３中総を徹底している(3)「集い」を軸に、支部づくりが先だという段階論にならず、新入党員とともに成長する党づくりだということをつかんだところで飛躍が生まれている――と指摘。「共産党らしい支部づくり推進チーム」をつくり、県内全地区を訪問して実情を聞くところから活動を始めていると述べました。
細野大海京都府書記長は、京都北地区の経験を発言しました。同地区は職場支部を一つひとつ援助して、９５・５％の職場支部が３中総決定を討議。職場支部の６０％が支部会議を定例化しました｡｢忙しいからこそ支部会議を定例化する必要があるとの立場で、地区委員長を先頭に援助を貫いた」とのべ、「いま職場支部を援助すれば変わる。こんなに専従者みょう利に尽きることはない」という地区委員長の言葉を紹介しました。
３軒に１軒「集い」に
和歌山県の竹内良平県委員長は、「県内３割の支部が『集い』を開いたが、ダイジェストＤＶＤを見て、『党の活動はすばらしい』『偏見がなくなった』の声が増えている。最近の入党者をみると、ほとんどが『集い』の中から入党し、『赤旗』も増えている」と発言しました。
熊本県の久保山啓介県委員長も「『集い』を大規模に発展させることが大事だと痛感している」。仁比聡平前参院議員を講師に天草の２カ所で開いた「党を語る集い」には２カ所とも２００人、計４００人が参加しました。「共産党の演説会は初めて、党員も『赤旗』読者もいない、そういう地域で３軒に１軒の割合で参加した」と語ると会場にどよめきがおきました。「総選挙でも『大運動』でも、『集い』を徹底してやる。主な集落であますところなく開く。そうすれば党員も読者もいないところでも党をつくることができる」と確信を表明しました。
長野県の今井県委員長は、今度こそ総選挙で議席を勝ち取る決意をのべ、南牧村村長選で優勢と報じられた候補に勝利したなど、有権者比１％の党を築いている県内の経験を語り、県の「成長・発展目標」実現にむけて党の自力をつけるとのべました。
若い世代の変化
若い世代の変化と党への共感の広がりも報告されました。
東京都の田川豊青年・学生部長は、学生の行動エネルギーと模索が、党の綱領、科学的社会主義と合流する可能性が見えてきていること、学生の閉塞（へいそく）感が強く、「こうすれば変えられる」というメッセージが鮮明に伝わらないと大規模な運動の高揚は起こらないが、綱領の日本改革の内容を語ることで前進できるという確信を、この間の学生支部の経験を交えて語りました。
千葉県の椎葉寿幸青年・学生部長も「若い世代は震災や原発事故という体験から、何かしたいという思いを抱き、もう一歩すすんで新しい政治への探求を進め、政治や社会の行き詰まりを打開していく展望を強く求めている。日本改革の方針や未来社会の展望をつかんだところで、入党や民青同盟への加盟がすすんでいる」と報告しました。
長野が京都に挑戦状
「長野はひそかに党員でも京都を抜いて、北陸信越ブロックの議席を獲得したいといっている。そのとき、わが県が頑張らないでどうするのか」
石川県の秋元県委員長の発言をきっかけに、京都と長野の熱い競争が話題になりました。
京都府は長年、有権者の党員比率、「赤旗」日刊紙、日曜版の読者比率で全国トップでした。今夏、長野県が日曜版の有権者比率でトップに。
その後、長野県の鮎沢副委員長は、「党員、日刊紙でも京都を抜こうという思い」「国政選挙の得票率は１位が京都、２位が高知。根幹である党員や党費納入の比率で、長野は京都や高知についで３位だ。『大運動』目標をやりきれば、高知に追いつき、京都にあと一歩。党内順位争いでなく、『成長・発展目標』の実現、国民への責任を果たすために、どうしても京都を追い越すような大きな党をつくらなければならない」と公然と発言し、会場はわきました。
その後、結語を準備する幹部会で渡辺京都府委員長が､｢全国１位を守り、さらに前進させる」決意を表明したことを、志位委員長が結語で明らかにしました。
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