2011年12月10日(土)

窓口負担増・ＴＰＰに反対

日医など総決起大会

（写真）日本の医療を守るための総決起大会で壇上に並ぶ医療団体等の代表ら＝９日、都内

　日本医師会などでつくる国民医療推進協議会（会長・原中勝征日本医師会会長）は９日、「日本の医療を守るための総決起大会」を都内で開きました。外来受診時に１００円程度の窓口負担を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による医療の市場化に反対するもの。約１０００人が参加しました。

　原中会長は、定額負担について「老人、金銭的に困っている人から徴収することは本来の医療保険の制度から離れている」と批判。ＴＰＰに対し「（医療の）皆保険制度を（米国などから）なくせといわれたときに、国民の安心・安全のよりどころにしている国民皆保険制度がどうなるか予測できない」と懸念を表明しました。

　決意表明で日本歯科医師会の大久保満男会長は定額負担について「窓口負担が３割になった時点で社会保障としての限度を超えている。経済格差が広がるなかで３割でも大変だという患者さんにそれ以上の負担を求めることは医療現場にいるわれわれとして耐えられない」と述べました。日本薬剤師会の児玉孝会長は「日本は国民皆保険制度のなかで医薬品の適正な価格を守る薬価制度がある。（ＴＰＰは)これを壊すことになる｡絶対に反対しなければならない」と語気を強めました。

　大会は、受診時定額負担とＴＰＰについて「いずれもわが国の優れた公的医療保険制度を崩壊へと導く」と決議しました。

　同協議会は、医師会、歯科医師会、薬剤師会のほか、日本看護協会、日本病院会、全国腎臓病協議会など４０の医療関係団体などで構成する団体です。