2011年12月9日(金)

文化芸術振興は大義

基本法１０年検証シンポ

市田氏が発言

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（写真）文化芸術振興基本法制定１０周年記念のシンポジウムで発言する市田忠義書記局長（右から２人目）＝７日、東京都千代田区

　「文化芸術振興基本法１０年を検証し、これからの文化芸術政策を展望する」シンポジウムが７日、東京・ホテルオークラで開催され、国の文化・芸術予算の増額や作り手の利益を守る権利について討論しました。

　日本共産党市田忠義参院議員・音楽議員連盟副会長、宮本岳志衆院議員ほか各党国会議員、映画監督や作曲家など文化関係者が出席しました。主催は芸団協などの文化芸術関連の団体で構成される文化芸術推進フォーラムと音楽議員連盟です。

　今年は国民の文化的権利と専門家の地位向上を国の責務とした文化芸術基本法の施行から１０年になります。野村萬文化芸術推進フォーラム議長はあいさつで「基本法は文化・芸術政策の背骨となる法律。政策を実現して肉をつけ、血を通わせないといけないが、１０年たってもまだ骨組みしかできていない」とこれまでの文化・芸術政策について述べました。

　シンポジウムで市田氏は、芸術団体への助成金が年々減額されていることを指摘し、「みなさんが掲げている要求は、文化・芸術を享受する国民から見ても、世界の流れから見ても大義と道理を持った当然の要求です」と激励。ヨーロッパでは私的録音録画補償金を大企業が支払うのは当然のルールであり、映画監督の著作権についても改善されていることを指摘しました。