2011年12月9日(金)
街づくりと一体に
被災鉄道復旧計画で山下議員
参院復興特
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日本共産党の山下芳生議員は8日の参院復興特別委員会で、東日本大震災で被災した鉄道の復旧について、被災自治体の復興計画と一体となったものになるよう国と鉄道事業者も協力すべきだと求めました。
山下氏はJR東日本の清野智社長が「責任を持って復旧させる」と明言したことは重要だとしつつ、岩手県陸前高田市と大船渡市での復旧計画を紹介。陸前高田市ではJRが山側へのルート変更を提案していますが、市の負担は困難で、大船渡市では線路ルートを変えてかさ上げし防波堤の役割を持たせる「2線堤」をつくり、その内側に市街地を移す街づくりを考えています。しかし、JRは費用負担を理由に現ルートでの原状復旧を主張しており、山下氏はその姿勢を批判しました。
山下氏は、街の復興・発展と駅の関係は重要であり「どうしたら被災地の計画が実現できるか。JRもその立場で協力するよう国が調整役となって働きかけるべきだ」と主張。前田武志国土交通相は「しっかり調整する。専門家を派遣する」と答えました。
山下氏は、黒字企業のJRが自己負担で復旧を進めるのは当然だと述べ、「体力以上」の復旧計画となった場合は、国の支援も検討すべきだと要求。平野達男復興担当相は「復興庁が関係省庁と連携をとり検討する」と答えました。