2011年12月9日(金)

教育条例案堺で否決

市議会委違法性「維新」側反論できず

　「大阪維新の会」（橋下徹代表）堺市議団が提出した「教育基本条例案」の審議が８日、堺市議会文教委員会で行われ、条例案は「維新」を除くすべての会派が反対し、否決されました。

　文部科学省が、橋下・「維新」の同条例案が「地方教育行政法に抵触する」との見解を明らかにした直後の同市議会。質問に立った日本共産党の城勝行議員は、「市長が教育目標を設定する」とした同条例案が「法律に反するような目標は設定しないというが、その保証はどこにあるのか」とただしました。

　「維新」の池田克史議員は「共産党とわれわれとは立ち位置が全然違う」と突っぱねるだけで、まともに答えられませんでした。

　城議員は「『互いを競い合い自己の判断と責任で』（条例案２条３）というのは、人格の完成、人間らしく生きていく、人間として幅広く立派に育っていく点で非常に問題だ。競争力の高い人材と人格の完成とは結びつかない」と批判しました。

　同じく日本共産党の源中（げんなか）未生子（みおこ）議員も「教育への行政権力の介入は極力抑制的でなければならない。行政権力によって特定の考え方、意見をもって子どもたちに教育をしてはならない」と反対を表明しました。

　質問で、芝村巧市教育長は、条例案が「教育の政治的中立性を否定するものであり、教育関連法規に抵触するおそれのある内容が多く含まれており、教育委員会として是認できない」と答えました。