2011年12月8日(木)

教育介入歯止めを

「最高裁は司法の良心示せ」「君が代」裁判

堀尾氏らがアピール

（写真）アピールを発表する（左から）堀尾、醍醐、小森、俵の各氏＝７日、東京都内

　「君が代」の起立斉唱などを拒否して処分された東京都の教職員らが処分取り消しなどを求めた一連の裁判で、原告を支援する「東京・教育の自由裁判をすすめる会」の共同代表１０氏は７日、「最高裁は司法の良心を示し、教育への政治・行政の介入に歯止めをかける判決をだすよう望みます」とのアピールを出しました。

　小森陽一東京大学大学院教授、醍醐聰東京大学名誉教授、俵義文子どもと教科書全国ネット２１事務局長、堀尾輝久東京大学名誉教授の４氏が記者会見して発表しました。

　アピールは、今年５月から７月にかけて最高裁が教職員側の請求を退ける判決を出したことを受けて出されたもの。

　「東京都教育委員会による一連の強権的介入」や「教師への強制が生徒への強制に通じ」、「生徒の思想信条を将来的に枠づける問題」について最高裁判決は何の判断も示していないと指摘。「日の丸・君が代」を強制する都教委の介入は「新教育基本法の下でも『不当な支配』にあたる」が、一連の判決は「結果としてこれを追認」したとのべています。

　「学校では自由闊達（かったつ）な議論を保障し、生徒と教師の主体的な人格的触れ合いを通して、子どもたちの成長をはかる必要がある」と指摘。最高裁が「とどまることのない教育行政の暴走にストップをかけ、人権保障の最後の砦（とりで）として、国際的にも恥じない判決を出すことを望みます」としています。

　堀尾氏は「最高裁判決は教育とは何か、子どもの内心の自由をどう保障するかについて何も触れていない。子どもにとってどうなのかという視点が抜けている」と語りました。

　アピールを出した共同代表はほかに、大田堯東京大学名誉教授、ジャーナリストの斎藤貴男氏、暉峻淑子埼玉大学名誉教授、野田正彰関西学院大学教授らです。