2011年12月8日(木)

「９９％」の声、政治動かす

　欧米各国の青年などの「われわれは９９％だ」と富裕者中心の社会の改革を求める運動が高まる中、欧米各国政府や主要政党も対応せざるを得なくなってきています。富裕層や大企業に対する増税や金融企業の不正取引への罰則を求める動きが強まっています。

米　ウォール街の詐欺罰す

　米国のオバマ大統領は６日、カンザス州での演説中、ウォール街の金融企業が不正行為防止法に違反しているとして処罰を強化する法の制定を求めました。

　オバマ氏は「あまりにもしばしば、ウォール街の企業は不正行為を犯している。それは不正行為に対する罰則が弱すぎるからだ」と語りました。

　現在の罰則は、企業の違法行為によって得られる利益の額によって制限されています。米政府の証券取引委員会はこの間、議会に対して、より厳しい罰金を科すための権限拡大を要求しました。

　現行法では、ひとつの違反に対し、１５万ドル（約１１７０万円）から７２万５千ドル（約５６５５万円）となっています。同委員会のシャピロ委員長は、これを改定し、百万ドルから１千万ドルにするべきだと主張しています。

　２０１３年のドイツ連邦議会（下院）選で政権復活の可能性のある野党の社会民主党（ＳＰＤ）は６日、党大会で基本政策の一つとして、富裕層への増税を盛り込み、所得税の最高税率を４２％から４９％に引き上げることを決定しました。

　最高税率は年収１０万ユーロ（約１０４３万円）以上の人を対象とします。また、法人税も現行の２５％から３２％に引き上げます。

　ドイツからの報道によると、税制改革案の発案者であるシュタインブリュック元財務相は金融市場や格付け会社が政治に大きな影響力を及ぼしていることに警告し、「市場ではなく国民が主人公だ」と強調しました。

　英政府は６日、来年以降に支払われる国内での銀行賞与が｢受け入れられない｣ほど高額だとして対策を強める意向を示しました。

　ロイター通信によると、同国政府は、国内で活動する外資系を含む１５の銀行に対し、取締役員以外の高額賞与受給者８人の賞与の内容を明らかにするよう求めています。

　英国で取引される株式のうち５分の１をその会員企業が所有している英国保険会社協会（ＡＢＩ）も、銀行職員の高額報酬を維持しながら株式の配当金を減らすべきではないとして、賞与削減と報酬制度の見直しを要求しました。

　ユーロ危機で被害を受けている欧州各国の銀行は、すでに株主が少ない配当金に不満をぶつけているなか、銀行職員の高額給与をめぐる厳しい批判に直面しています。