2011年12月8日(木)
ＴＰＰ参加撤回せよ
農業委員会会長集会が決議
 （写真）ＴＰＰ交渉参加方針の撤回を決議した農業委員会会長代表者集会＝７日、東京都内 |
農地を守り、地域の農業振興策を建議する役割をもつ農業委員会の全国組織である全国農業会議所は７日、東京都内で２０１１年度全国農業委員会会長代表者集会を開催しました。
約１２００人の農業委員会会長や事務局関係者が参加。野田内閣の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加方針の撤回を求める決議を採択し、東日本大震災からの復興と食と農の再生の運動を強めることを確認しました。
採択された決議は、野田首相がＴＰＰ関係国と協議に入る方針を表明したことについて、農業委員会も取り組んだＴＰＰ反対署名が１１６７万人を超えて広がり、８割を超える地方議会が反対・慎重対応を求める決議をあげていることを指摘。「首相の決断は、こうした国民の声を無視したものであり、怒りを込めて抗議する」とのべ、ＴＰＰ交渉参加方針を直ちに撤回するよう強く要請するとしています。
撤回を求める観点として、▽各種世論調査で明らかなようにＴＰＰについての情報開示がない▽米などの重要品目の関税撤廃にとどまらず医療･労働･郵政・保健・政府調達など国民の安全・安心の分野で国益を損ねる恐れが強まっている▽食料自給率５０％をめざす国の基本方針に矛盾▽東日本大震災の復旧・復興にＴＰＰは両立しない―をあげています。
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