2011年12月8日(木)

野田政権消費増税広告に３億円

税金使い押し付け躍起

（写真）12月４日付各紙に掲載された「社会保障と税の一体改革」についての政府広報

　消費税増税について「《せざるを得ない》決断だ」として、国民に押し付ける全面広告が４日の新聞に一斉に掲載されました。内閣府によると、今回の全面広告は広告代理店の電通に委託し、「読売」「朝日」など全国紙や、「北海道」「東京」などブロック紙、「信濃毎日」「宮崎日日」など地方紙を含め、７１紙に掲載されました。広告費の総額は約３億円に達します。

　この全面広告は野田佳彦首相とラジオパーソナリティーの女性が語り合うという政府広報です。

　対談の中で野田首相は、震災復興のさなかの増税について、復興が進んでからでは「いくら何でも先送りし過ぎ」と開き直っています。また、「『お金がたくさんある人からまず取る』税目もあるのでは？」という質問に対して、野田首相は、社会保障はだれでも必要だから「公平感がある税金で《お互いに支え合う》んです」などと述べ、消費税増税を受け入れさせようとしています。しかし消費税は社会的弱者や、大震災の被災者にも情け容赦なくかかる税金で、所得の少ない人に重くのしかかるものです。一方、大企業は価格に転嫁できるため１円の負担もしません。しかも野田首相は対談の中で、法人税を減税することには頬かむりをしています。

　「政権担当期間中は消費税を増税しない」との公約を棚にあげて、“消費税増税やむなし”と国民に刷り込む広告に国民の血税を３億円もかけるのは許されるものではありません。　（清水渡）