2011年12月8日(木)

国家公務員給与削減法案

「国民全体に影響」

穀田氏

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は７日、国会内で記者会見し、国家公務員給与を平均７・８％削減する国家公務員給与削減法案について、「憲法違反であり、デフレを加速させるものだ」と批判しました。

　穀田氏は、政府が国家公務員の労働基本権をはく奪し、その代償措置である人事院勧告より低くなる賃下げを強行するならば、「２重の意味で憲法に違反する」と指摘。「自民、公明両党は政府案を『憲法違反』と批判しているが、自公両党の対案も人事院勧告を実施するとしながら、結局勧告を上回る７・８％の給与削減をするものであり、『憲法違反』の法案提出を自認するようなものだ」と指摘しました。

　さらに、穀田氏は国家公務員の給与は１９９９年比で２割の引き下げと強調。課長職以上に適用される１０％もの給与削減は人事院総裁が「懲戒処分の水準だ」と指摘するほどのもので、こうした大幅な賃下げが国家公務員にとどまらず６００万人に及び、国民生活に与える影響は重大であると述べました。さらに民間の給与水準の引き下げへと波及する悪循環も招くとして、「公務員バッシング（叩き）に乗じて、賃下げとデフレ加速を行うことは許されない」と指摘しました。