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2011年12月8日(木)

教育条例案は法に抵触

「大阪維新の会」案に文科省

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 「大阪維新の会」(代表・橋下徹新大阪市長)が大阪府議会に提出している「教育基本条例案」で、「知事が府立高校の教育目標を設定する」ことが地方教育行政法に抵触すると、文部科学省が見解を出していたことが7日わかりました。

 文科省見解は、府教委からの問い合わせに答えたものです。

 このなかで「同法は23条、24条で教育委員会と首長の権限を規定しており、大部分は教育委員会の権限」と指摘。「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した教育委員会が教育事務の大部分の権限を担うことにしたもの」であり、「長の職務権限に属さない目標の設定については知事が規則制定することはできない」としています。

 「教育目標の実現の責務を果たさない教育委員は罷免できる」との項目についても、「教育委員会の権限に属するものであれば、知事に目標を定める権限はない。罷免事由とすることはできない」とのべています。


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