2011年12月7日(水)

高校就職難依然厳しく

日高教など調査１０月内定６４．８％

　日本高等学校教職員組合（日高教）は６日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）と共同でおこなった来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定の実態調査結果を発表しました。１０月現在の内定率は６４・８％にとどまっており、就職難が依然として続いていることがわかりました。

　調査対象は就職希望者２万３７１９人（２９道府県、４７０校）。北海道、青森県、神奈川県などで内定率は５０％に達しないなど地域間格差が依然として深刻です。

　男女間格差では、「女子の求人状況がいっそうきびしい」などの声が多く寄せられ、男子６９・６％にたいし女子５６％で、１３・６ポイントの差がありました。内定率の男女差は０４年度以降８年連続で１０ポイント以上となり、格差の固定化と拡大化がみられます。

　東日本大震災や原発事故で大きな被害を受けた宮城県や福島県では、関東圏などから「震災枠」での求人がある一方で「（建設業など）求人職種に偏りがある」などの報告がありました。

　北海道や青森県などでは「被災地の高校生を採用する」として求人の減少や採用手控えが報告されており、大震災と原発事故を口実にした被害が高校生の就職にも大きな影響をおよぼしています。

　記者会見した佐古田博副委員長は、「大企業が雇用拡大にたいして社会的責任をはたすために政府は指導性を発揮すべきだ」と語りました。