2011年12月7日(水)

被爆者援護法改正を

国に償いなど求める

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は６日、被爆者援護法の改正を求める署名行動を東京・上野公園入り口でおこない、田中熙巳事務局長は、「被爆は仕方がない、がまんしなさい」という国の姿勢を変えさせなくてはならない、と呼びかけました。

（写真）原爆被害への国の償いを求める被爆者ら＝６日、東京・上野公園入り口

　衆・参両院議長あての請願署名は、被爆者援護法に原爆被害に対する国の償いと核兵器廃絶を明記するとともに、原爆被害をもたらしたことへの国の謝罪、死没者への弔慰金支給、被爆者手当の支給などを求めています。

　中村雄子事務局次長は、１３歳のとき広島で被爆し、１学年下の後輩全員を失った体験を語りました。「１２歳で命を絶たれた無念の思いを今の子どもたちに味わわせてはなりません」と訴えました。

　３歳のとき広島で被爆した埼玉県の原明範さんは、友だちの幼い兄弟が原爆で無残に殺されたとのべ、「国に死没者補償を求めたい」と話しました。

　岩佐幹三代表委員は、国が原爆被害を過小評価し被爆者を苦しめ続けているとのべ、この施策が福島第１原発事故の被災者にも降りかかっていると指摘しました。

　署名に応じた千葉市の女性（２２）＝学生＝は、「原発事故もあったので、（核の被害という）同じことを繰り返してほしくありません」と話していました。

　日本被団協は６日から９日まで、被爆者援護法改正を求めるいっせい行動を各地でおこなうことにしています。