2011年12月7日(水)

被災地の職員増要求

ハローワーク削減計画を批判

塩川議員

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝５日、衆院震災復興特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院復興特別委員会で被災地の深刻な雇用問題に対応するハローワーク職員の増員を求めました。

　津田弥太郎厚生労働政務官は、ハローワーク等への応援について、岩手３７８４人、宮城８１２５人、福島４１３６人と答弁しました。塩川氏が「被災地で継続的に業務を行うためにも職員の増員が必要だ」と求めると、津田政務官は「原発災害に対応するため福島県で２０人増員した」と述べました。

　塩川氏は「岩手、宮城も増員が当然だ」と強調。この間の定員合理化計画によって、大震災後も岩手局、宮城局では職員数がマイナスになっていると指摘しました。

　川端達夫総務相は「国全体としては定数削減目標をもっている」と答弁。塩川氏は「復興で大切なのは被災者の生活再建であり生業（なりわい）再建。その根幹が雇用問題だ。増員しないことが復興を遅らせている」と追及し、人減らしの枠を定める国家公務員総人件費２割削減計画の撤回を求めました。

　塩川氏は、自治体からの応援職員の人件費の２割を被災自治体が負担している問題について、全額特別交付税で措置するよう要求しました。平野復興担当相は「今の制度では自治体の負担が重い。総務相にお願いしている」と述べ、川端総務相は「特別交付税の算定作業をしている。いろいろなところからの意見をふまえ検討している」と答えました。