2011年12月7日(水)

二重ローン対策拡充を

参院財金委大門氏が重要性指摘

　日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院財政金融委員会で、被災事業者施設の復旧・整備を支援する国の補助金制度（中小企業等グループ施設等補助事業）について「新たに借金する額を減らすもので、重要な『二重ローン』対策だ」として拡充を求めました。

　大門氏は、同事業に予備費で１２４９億円が予算措置されたことを評価する一方で、宮城県では申請者の事業規模が１９７６億円にのぼり、予算は半分程度しかないとして増額を求めました。中小企業庁の宮川正次長は「来年度予算では５００億円を要求した」と答弁。大門氏が「満額回答するべきだ」と強調すると、安住淳財務相は「必要に応じて十分予算措置していきたい」と答えました。

　来年設立される再生支援機構と、すでに発足した産業復興機構との並存について大門氏は、「統一した窓口や連携した体制を遅くとも年内から来年初めにつくるべきだ」と要求。宮川氏は「被災者の便利さを考える。連携して、たらい回しがないようにしたい」と答えました。

　岩手県では、日本共産党の主張もあり、従業員５人の小規模事業者が最初の債権買い取り対象に決定されました。大門氏は、信用金庫の借り手にも目配りが必要だと強調。宮川氏は「引き続き小規模事業者を含め支援したい」と答弁しました。