2011年12月7日(水)

骨抜き派遣法許さぬ

野党国対委員長会談穀田氏が表明

問責９日提出

　野党７党の国対委員長会談が６日に国会内で開かれ、９日で会期末を迎える国会の対応について協議しました。自民党の岸田文雄国対委員長は、民主党の平野博文国対委員長から９日に会期が閉じることを前提に、労働者派遣法改定案と復興庁設置法案を今国会で成立させたいとの提起があったことを報告し、応じる考えを示しました｡また岸田氏は､９日に一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相への問責決議案を参院に提出することを明らかにしました。

　これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、労働者派遣法改定案について｢民主､自民、公明の３党協議だけで改悪修正し、押し付けてくるのは論外だ」と表明。「日本共産党は厚生労働委員会で徹底的な審議を要求していた。それには応えず土壇場になってわずか１日で成立させるなど許されない」と主張しました。

　改定案の内容についても「製造業派遣・登録型派遣の原則禁止条項を削除するなど、もともと大穴があいていたものを、さらに骨抜きにするもので言語道断だ」と述べ、こんな法律を通すための会期延長には断固として反対する考えを示しました。

　問責決議案について穀田氏は「一川、山岡両氏は大臣の資格がない」と述べました。

　派遣法改定案については他の党からも「延長して審議すべきで、中身も問題で賛成できない」（社民党）との発言が出されました。