2011年12月7日(水)

「自主避難にも賠償」

復興庁法案可決

衆院復興特高橋議員追及に首相

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝６日、衆院震災復興特委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、５万人を超える福島原発事故にともない自主的に避難した人たちに対しても、「対象区域」で線引きすることなく全面的に賠償するよう求めました。高橋氏は、避難したのが自分の勝手であるかのように「自主避難」と呼ぶべきではなく、誰にも「避難する権利」があることを認めるべきだと主張しました。

　野田佳彦首相は「自主的避難をされた方の損害は、放射線被ばくの危険の回避すべき行動で賠償すべき損害となりえる」と答弁しました。

　高橋氏は「２週間に１度会いにくる父親が帰る日、子どもが泣きながら父親の着ていたシャツを抱きしめています」など自主避難者の切実な声を紹介し、「避難をしたのは政府の情報が信用できないからだ。それなのに何の補償もない」と追及｡「たとえ、１人でも避難している場所があるなら、線引きをすべきではない」と主張しました。

　枝野幸男経産相は「対象になっていない自主避難されている方やその周辺の方についても相当因果関係があれば当然、東電に賠償させる」と言明しました。

　高橋氏は「今は戻れないという人も含めて、差をつけずに支援をするのが基本だ」と述べ、徹底した除染や帰宅できる環境づくりを求めました。

　東日本大震災の復興庁設置法案は同日、衆院本会議で一部修正の上、みんなの党を除く賛成多数で可決、参院に送られました。同庁は、復興に関する各省の事業の統括・管理、復興予算を一括して要求・配分するほか、市町村の復興計画の策定支援なども行います。