2011年12月7日(水)

民自公派遣法改定案骨抜き修正

「審議１日で採決」決める

高橋議員反対

　衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、労働者派遣法改定案を骨抜きにする修正を行い、７日にわずか３時間の審議を行っただけで、採決することを民主、自民、公明の賛成で決めました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は「会期末が迫るなか、３党だけで修正を決めて押し付けることは問題だ。参考人質疑もせず、わずか１日で採決するなど絶対に許されない」と反対。みんな、社民の各党も反対を表明しましたが、民主、自民、公明の３党は「今国会で結論を出すべきだ」と押し切りました。

　民主などは、翌８日に衆院本会議でも可決し、参院でも９日までに可決・成立させることを狙っています。

　民主など３党による修正は、「大穴」が開いていると指摘される政府案から、さらに製造業・登録型派遣の「原則禁止」を削除する内容です。

（写真）労働者派遣法の抜本改正、賃下げ法案の廃案を求めて座り込む労働者ら＝６日、衆院第２議員会館前

全労連など座り込み

派遣法の抜本改正・賃下げ法案廃案に　国会前

　民主、自民、公明の３党の合意で骨抜きにされた労働者派遣法改定案の強行成立と、国家公務員賃金を平均７・８％引き下げる特例法案(賃下げ法案)に反対して、全労連、全労連公務部会、労働法制中央連絡会は６日、衆院第２議員会館前で座り込みを実施。２１０人の参加者が、派遣法の抜本改正、賃下げ法案の廃案を求めて､唱和しました｡

　昼の行動で公務部会の北村佳久代表委員（全教委員長）があいさつし、賃下げ法案は二重の憲法違反だと批判。賃下げ法案、派遣法改定案の骨抜きを許さない大きな運動を呼びかけました。

　神奈川労連の水谷正人議長は決意表明で、派遣法改定案の骨抜きは｢派遣切り｣をなくすたたかいの逆流になると批判し、派遣を含むすべての労働者の処遇改善が必要だと訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、田村智子参院議員があいさつしました。