2011年12月7日(水)

被災地にカジノやめよ

大門議員批判 “窮状につけ込む行為”

参院予算委

（写真）質問する大門実紀史議員＝６日、参院予算委員会

　日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院予算委員会で、民主、自民、公明などの議員が参加する「カジノ議員連盟」（会長＝古賀一成衆院議員）が、パチンコ業界のために“震災復興”などと称して被災地にカジノを建設しようとしていることを取り上げました。「犯罪行為である賭博場をつくるのは被災者を愚ろうするもの」と批判し、カジノ解禁など認められないと追及。野田佳彦首相は､解禁は｢政府として検討していない」と答弁しました。

　大門氏は、宮城県名取市の仙台空港周辺でカジノ誘致計画が持ち上がり、市民から「被災地の窮状につけ込んだ卑劣なやり方」「被災地を食い物にするな」との反対世論が沸き起こっていることを紹介。「政治がなすべきことは、賭博場をつくることでなく、被災者の仕事と暮らしの再建をまっすぐに支援することではないか」とただしました。

　野田首相は、「政府がやるのは被災者の再建に全力をあげること」と答えました。

　大門氏は、カジノ解禁の背後には、もうけをねらうパチンコ業界があり、その政治アドバイザーに、山岡賢次消費者担当相、前田武志国交相ら現職大臣５人が名を連ねていたことを指摘。大門氏の１１月の国会質問を受けて４人の大臣はアドバイザーを辞めましたが、古川元久国家戦略担当相だけが残っており、「まだ辞めていないのか」と迫りました。

　古川担当相は、１日付で辞めたことを明らかにしました。

　大門氏は「おぞましいことに足を突っ込むべきでない」と強調。「国際観光などといって賭博で外国人などからまきあげようというのはあさましい根性だ。もっとまっすぐに“観光立国”や日本の経済発展を考えるべきだ｣と述べました｡