2011年12月7日(水)

格差是正富裕層増税で

過去３０年で差最高ＯＥＣＤが提言

フランス・イタリア・スペイン各国で課税強化

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、加盟国での貧富の格差が過去３０年間で最高に達したとして、これを是正するために富裕層への増税をすべきだと各国政府に提言しました。

　報告書によると、加盟国全体で上位１０％の平均所得は、下位１０％の９倍に達しており、伝統的に貧富の格差が小さかったドイツやデンマーク、スウェーデンでも１９８０年代の５倍から、現在は６倍に広がりました。日本の上位１０％の平均所得は下位１０％の１０倍で、９０年代の８倍より広がりました。

　また、ＯＥＣＤ加盟国での富裕層が所得全体に占める割合は、８０年代から２０１０年の３０年間で上昇。米国では上位１％の富裕層の占める割合が、７９年の８％から１０年には１７％に増大しました。

　報告書は「所得に占める最富裕層の割合の増加は、この集団が、より大きな租税能力を持っていることを示している」と指摘。「富裕層に公正な比率の税を負担させるために、所得再配分における租税の役割を再検討すべきだ」と提言しています。

　ＯＥＣＤのアンヘラ・グリア事務総長は声明で、「格差拡大はけっして必然ではない」と語り、富裕層への増税で格差是正は可能になるとの認識を示しました。

財務省が資料作成

　財務省が、諸外国の富裕層に対する課税強化措置に関する資料をまとめています。

　この資料は、同省が政府税制調査会全体会合に提出した「金融・経済危機を背景とした欧米諸国における議論」とする資料。この中で、諸外国の富裕層に対する課税強化措置を列挙しています。

　フランスは、８月に発表した財政赤字削減計画の中で、利子や配当などの資本所得に関わる社会保障関連諸税を２０１１年分から１２・３％を１３・５％へ増税。イタリアは、３０万ユーロ（約３１２０万円）を超える所得に対して、３％の所得付加税（１１年～１３年の時限措置）を導入。スペインは、「富裕税の復活に関する勅令法」（１１年９月成立）で、７０万ユーロを超える資産に対して０・２～２・５％の富裕税（１１年、１２年の時限措置）を復活させることを盛り込みました。

欧米の富豪ら「我々に課税を」

　財務省の資料は、欧米の富豪らが「我々に課税を」と主張していることを紹介しています。

　アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、手記で「超高所得者層への甘やかしの停止」（米紙ニューヨーク・タイムズ８月１４日付）を主張。フランスのリリアン・ベタンクール氏（化粧品会社、ロレアル創業者の娘）ら１６人の富豪は、週刊誌『ヌーベル・オプセルバトゥール』で、「我々に課税せよ」と嘆願しています。イタリアのルカ・ディ・モンテツェモロ氏（自動車メーカー、フェラーリ社長）は、「高所得者層に要請を行うべきだ」（英紙ガーディアン８月２９日付）と述べています。