2011年12月6日(火)

申請打ち切りやめよ

水俣病救済策　医師団が提言

（写真）記者会見する藤野（中央）、高岡（右）の両医師と水俣病不知火患者会の大石利生会長＝５日、熊本県水俣市

　水俣病未認定患者の新救済策をめぐり、環境省が今年度末での申請の打ち切りを検討していることに対し、水俣病訴訟支援・公害をなくする熊本県民会議医師団（藤野糺団長）は５日、同県水俣市で、締め切り強行をやめ、再考を求める提言を発表しました。

　提言は、水俣病被害者救済特措法の掲げる「あたうかぎりの救済」（第３条）と「（被害の全容について）調査研究」（第３７条）が十分になされていないと指摘。被害実態を把握しないまま収束を図れば、紛争の火種を残したままの状態になることは確実だと強調しています。

　藤野医師は、１０月末に同県芦北町の北部に位置する山間集落で行った集団検診結果を公表。検診を受けた全居住者の過半数になる３９人のうち３７人（９５％）に水俣病に特有の手足の先にいくほど感覚が鈍い症状が見られたことを報告しました。水俣病原因物質の有機水銀に汚染された魚を多食しておらず、これまで被害者はいないとされてきた山間部でも、行商人から魚を買って食べたことによって被害が広がっていることを証明するものです。

　医師団事務局の高岡滋医師は、３年をめどにと救済の時期を規定する特措法について「こうした実態に即して行政は救済のあり方を考えるべきだ」とのべました。

　水俣病新救済策　水俣病に特有の症状を抱えながら、行政認定されない被害者の救済を規定する水俣病被害者救済特措法に基づく一時金２１０万円と医療費を支給するもの。昨年５月の受け付け開始以降、今年１０月までに約４万８０００件の申請を受け付けており、現在も熊本、鹿児島両県で毎月６００件以上の申請が行われています。