2011年12月6日(火)

障害者本位の新法早く

障全協が交渉・決起集会

高橋議員あいさつ

mixiチェック

（写真）厚生労働省と障害保健福祉施策等に関して交渉する障全協の人たち＝５日、衆院第１議員会館

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・吉本哲夫会長）の第４５回全国集会・中央行動は最終日の５日、国会内で厚生労働省をはじめ関係省庁との交渉と決起集会を行いました。今回の参加者は延べ４７０人でした。

　障害保健福祉施策等に関する厚労省との交渉の場で、同省担当者は、障害者自立支援法廃止後の新法（障害者総合福祉法）の策定状況の質問に対し｢段階的･計画的にすすめていく｣とのみ回答しました｡

　６５歳以上の障害者の場合、まず、介護保険制度から必要な支援を支給され、不足分を自立支援法で補われることになっています。自立支援法の利用料（原則１割）は運動で非課税世帯は無料となりましたが、介護利用料は１割負担のまま。「障害基礎年金だけで暮らすような人には、負担できない」「この年齢では、親やきょうだいの援助も望めない」と参加者は口々に批判の声をあげました。

　身体、知的、精神の３障害のうち、精神障害者だけは現在、運賃割引制度の対象外です。担当者は適用に向けて、国土交通省などに積極的に通知で働きかけたいと表明しました。

　交渉後、障害者（児）を守る全大阪連絡協議会の井上泰司さんは、同省のさまざまな項目への回答から、自立支援法廃止後の新法制定に消極的だと批判し、「運動を強めていこう」と呼びかけました。

　決起集会には、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が参加し、あいさつしました。