2011年12月6日(火)

衆院予算委　集中審議

佐々木議員　助成金使い残しは被災者に

平野復興相　復興財源は国民が負担する

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　政治をゆがめる企業・団体献金を禁止し、政党助成金は廃止せよ―。５日の予算委員会で「政治とカネ」集中審議にたった日本共産党の佐々木憲昭衆院議員。日本共産党以外のゆがんだ政党のあり方が浮き彫りになりました。

（写真）パネルを示し質問する佐々木憲昭議員＝５日、衆院予算委員会

民主　企業・団体献金年３０億

　佐々木氏は「企業・団体献金の禁止」をマニフェストに掲げた民主党が年３０億円（総務相と都道府県分）もの献金を受けている実態を示しました（０９年）。

　佐々木　これだけもらっているということは、「企業・団体献金の禁止」の政策を取り下げたのか。

　野田佳彦首相　制度改正が行われていないなかで、現実的な対応がある。

　「現実的対応」と称して正当化する首相。佐々木氏は、１９９４年に政治家個人への企業・団体献金を禁止の方向が決まったのに、政党・支部と政治資金団体へは禁止しなかったために野放し状態になっていると告発。企業・団体献金を受け取る支部が民主党で６２７、自民党は７３５２に達すると紹介すると「オオーッ」と驚きの声が上がりました。

　佐々木　企業がカネの力で政治に影響を与えて自らの利益を図れば、主権者・国民の基本的権利を侵害することになる。企業・団体献金の禁止は党本部、支部、政治資金団体のすべてを対象にしないと尻抜けになる。

　首相　尻抜けがないようにしていくのが基本だ。（党支部の受け取り自粛は）地域に任せている。

　佐々木　支部は自由というのはおかしい。全部規制するべきだ。

政党助成金こそ仕分け必要

　佐々木氏は、企業・団体献金に加えて政党助成金まで分け取りする“二重取り”の問題を取り上げました。

　１９９５年以来、日本共産党以外の政党が受け取った政党助成金は５３５８億円。佐々木氏は、“党収入の４０％を上限にする”との｢合意｣(細川護熙元首相と河野洋平元自民党総裁）などがほごにされてきた経過を示し、民主が収入の８２・７％、自民は６７・４％を政党助成金に依存している実態を告発｡｢国営政党」ぶりを批判しました。

　その上で、各党が政党助成金の使い残し分６３億７千万円を「基金」としてため込んでいる実態を指摘しました。

　佐々木　蓮舫大臣、あなたが代表を務める支部が、２５３４万円と一番多い。

　蓮舫　国会議員をやめるとき、国庫に納付するためにも大切に使ってムダ遣いといわれないようにしている。

　佐々木　税金は大切に使うのは当たり前。毎年、使い残したら国庫に返納すべきだ。政党助成金こそ「事業仕分け｣の対象にすべきだ｡

　2424万円もため込んだ平野達男復興担当相は――｡

　佐々木　復興財源の確保が大変な時に､使い残したものは被災者に回すべきではないか｡(｢そうだ!｣の声)

　平野　一つの考え方だと思うが､財源確保法案で確保され､国民の皆さんに負担をお願いすることが決まっている｡

　佐々木　国民に負担させたから､自分は返さなくていいという理由は成り立たない｡

　佐々木氏は｢日本共産党は一円も受け取っていない｡政党助成金はただちに廃止し､企業･団体献金もただちに禁止するべきだ｣と強調しました｡